袋井市議会 2004-06-01
旧袋井市：平成16年６月定例会（第２号） 本文
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定例会（第２号） 本文 2004-06-14
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 2 : ◯13番（
石田昭二）
選択 3 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 4 :
◯市長（
原田英之）
選択 5 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 6 :
◯教育長（
戸塚雅之）
選択 7 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 8 : ◯13番（
石田昭二）
選択 9 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 10 :
◯教育長（
戸塚雅之）
選択 11 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 12 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 13 : ◯８番（
高橋美博）
選択 14 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 15 :
◯市長（
原田英之）
選択 16 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 17 :
◯教育長（
戸塚雅之）
選択 18 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 19 : ◯８番（
高橋美博）
選択 20 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 21 :
◯教育長（
戸塚雅之）
選択 22 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 23 :
◯民生部長（松本 貢）
選択 24 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 25 : ◯しあわせ推進課長（吉岡伸夫）
選択 26 :
◯議長（
高橋桂一）
選択 27 : ◯副議長（久保田忠男）
選択 28 : ◯７番（広岡宥樹）
選択 29 : ◯副議長（久保田忠男）
選択 30 :
◯市長（
原田英之）
選択 31 : ◯副議長（久保田忠男）
選択 32 :
◯教育長（
戸塚雅之）
選択 33 : ◯副議長（久保田忠男）
選択 34 : ◯７番（広岡宥樹）
選択 35 : ◯副議長（久保田忠男）
選択 36 :
◯教育長（
戸塚雅之）
選択 37 : ◯副議長（久保田忠男）
選択 38 : ◯しあわせ推進課長（吉岡伸夫）
選択 39 : ◯副議長（久保田忠男）
選択 40 : ◯市民保険課長（西郷 勉）
選択 41 : ◯副議長（久保田忠男）
選択 42 : ◯副議長（久保田忠男）
選択 43 : ◯４番（久野松義）
選択 44 : ◯副議長（久保田忠男）
選択 45 :
◯市長（
原田英之）
選択 46 : ◯副議長（久保田忠男）
選択 47 : ◯４番（久野松義）
選択 48 : ◯副議長（久保田忠男）
選択 49 : ◯総務部長（鈴木英二）
選択 50 : ◯副議長（久保田忠男）
選択 51 : ◯建設経済部主席参事（荒井伸喜）
選択 52 : ◯副議長（久保田忠男）
選択 53 : ◯４番（久野松義）
選択 54 : ◯副議長（久保田忠男）
選択 55 : ◯建設経済部主席参事（荒井伸喜）
選択 56 : ◯副議長（久保田忠男）
選択 57 : ◯総務部長（鈴木英二）
選択 58 : ◯副議長（久保田忠男）
選択 59 : ◯１番（高木清隆）
選択 60 : ◯副議長（久保田忠男）
選択 61 :
◯市長（
原田英之）
選択 62 : ◯副議長（久保田忠男）
選択 63 :
◯教育長（
戸塚雅之）
選択 64 : ◯副議長（久保田忠男） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 会 議
（午前９時00分 開議）
◯議長（
高橋桂一） これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、市政に対する一般質問を行います。
最初に13番
石田昭二議員の
発言を許します。13番
石田昭二議員。
〔13番
石田昭二 議員 登壇〕
2: ◯13番（
石田昭二） おはようございます。６月
定例会、久しぶりの一般質問でございます。本日は、５件の一般質問をさせていただきます。まず最初に市政の推進、２番目には教育問題３番目には道路行政、４番、地震対策、５番、電話詐欺事件、五つについて一般質問をさせていただきます。
それでは、まず最初に、市長２期目に向けての抱負について。それでは、最初に、私からは本年12月に予定されております市長選挙への抱負、考え方を原田市長にお伺いいたしたいと存じます。本当に早いもので、原田市長が誕生して以来、３年半が経過しようとしております。この間、長引く不況の中にあって、行政を取り巻く諸情勢は大変厳しいものがありましたが、原田市長におかれましては、持ち前の行動力と適時適切な判断力により、今日の袋井市の持続的な発展に努力をいただき、改めて敬意を表するものであります。また、昨年と一昨年には、ワールドカップ、国民体育大会と、国際的、国内的にも注目を集めた大イベントにも果敢に挑戦をされ、市民はもとより、広く内外にすばらしい歴史を刻まれましたことは、袋井市にとりましても大きな誇りでありますとともに、大変意義深いものがあろうかと存じます。
加えて、まさに地方分権という大きなうねりの中で、袋井市、森町、浅羽町が一つとなり、新十万人都市を誕生させようとの原田市長の並み並みならぬ意気込みには、私ども袋井市議会といたしましても、大きな期待を寄せているものでありまして、この実現には、議会との両輪でもって、ともに全力で取り組んでいく必要があろうかと存じます。今回の合併推進は、明治・昭和の時点とは性格が大きく異なっておりまして、物が極めて豊かな時代にあって、なおかつ厳しい要求をされるという、まさに将来を見据えての大変大きな勝負どきであろうかと存じます。今回の合併は、全国はもとより、県内におきましても、さまざまな動きがございますように、極めて限られた時間の中での取り組みとなっておりますことから、大変大きなエネルギーが必要とされています。
こうした中にあって、原田市長は、１市２町の合併協議会会長として、総合調整力をいかんなく発揮され、去る５月18日には、静岡県知事立ち会いのもと、めでたく合併協定書の調印が行われたところであります。合併協議は、いよいよ私ども議会にバトンタッチをされましたが１市２町とも、必ずやよい結果が出ることを心から願うものであります。合併は、言うまでもなくゴールではなく、まさに新たなスタートの第一歩であります。来年４月１日の合併に向けまだまだ超えなければならない大きなハードルがあろうかと思いますが、私ども議会との強い連携と行動力でもって、市民の幸せの確保に努力されることをお願いし、また、期待するものであります。まさに、時代のテーマは自立であります。袋井市が、そしてこの地域が限りない発展を持続していくには、何よりも首長の強いリーダーシップが必要となります。こうした本当に大きな歴史の転換期にあって、原田市長の２期目に対する意欲と抱負をお伺いするものであります。
次に、青少年の健全育成、特に小中学生の健全育成についてお伺いをいたします。去る６月１日、長崎県佐世保市大久保小学校の６年生の女子児童が、しかも同じクラスの女子児童にカッターナイフで頸部を切断され、出血多量で死亡するという、大変痛ましい事件が発生しました。毎日のように報道されるさまざまな凶悪な事件に、私たち自身も少し麻痺していることもありますが、どうしてこのような世の中になってしまったのか、私たちの反省を含め、残念でなりません。外国人の犯罪も確かにふえてはいますが、今回のように、犯罪の低年齢化が進んでいることには、本当に心を痛めるものであります。事件が起こるたびに、近所や知人の、「どうしてあの子が」という声が聞かれるように、こうした事件はもはや他人事ではなく、いつ我々の身近なところで起こっても不思議でないという状況が現実の姿となってきていると思います。明るく天真らんまんな子供たちが、いつ、どうしてそういう方向に傾斜してしまうのか、その原因究明と対策が急務であることは言うまでもありません。
これは、全く私の私見ではありますが、今日のように、インターネットや携帯電話等、いつどこでも、いろいろな情報が瞬時に得られるようになったことは、大変便利ではありますが、一方では、まだ十分な社会的判断力ができない、特に小中学生に与える影響は、よくも悪くも大変大きなものがあるかと思います。昔、ザ・ガードマンというテレビ番組がありました。犯罪を取り上げるため、子供たちに悪影響を及ぼすと批判された時代もありましたが、今日では全く比較にならない情報の洪水、はんらん状況でありまして、正直なところ、もはやコントロールはできないというのが現実ではないかと思います。幾ら家庭の中でしっかりとしつけを行っても、外部からの情報や影響には勝てない部分があるかと思います。こうした世の中にしてしまった我々大人にも責任があるかと思いますが、今日のモラルの低下を社会全体で一日も早く防がなければ、日本の未来は絶対にないと思います。そうした意味で、集団生活を行う学校における役割というものは、また家庭とは異なる部分が大きな位置を占めるものがあろうかと思います。
将来ある子供たちが、社会の一員として生き生きと明るく、正しい判断を持って成長していくためには、我が袋井市としては、特に心の教育という観点で、現在、どうした形で取り組みをされているか、また、こうした事件を受け、今後、どういったことに力を入れようとしているか、具体的にお伺いをいたしたいと思います。まず最初に、指導は、どのようになされているのか。２番目として、命の大切さの指導は、どのようにされているか。３番、一人一人の子供の心のサインを見逃さない努力は、どうされているのか。４番目、学校内の死角となる場所は、どのように対応しているのかもお伺いをいたします。
次に、交通安全対策を含め、道路の整備についてお尋ねをいたします。まず、平宇線についてでありますが、東地区の人たちを筆頭に、多くの人が、太田村松線を利用し磐田北部へ通勤しておりますが、可睡を越えて、県道袋井春野線以西が全く整備が進まないために、やむなく南へ下がり、右折帯のない狭い県道を危険を冒してまで右折しなければならず、深刻な状況が当然のごとく放置されているのが現状であります。そしてまた、その右折車がなかなか右折できないため、北側の県道春野線の信号のところで後続車が全く進めず、毎朝、大渋滞となり、春岡の「こみち」という喫茶店近くまで車がつながる状況となっていることは、当局も十分御承知かと思います。従来から、地域の要望はもとより、一般質問でも過去に取り上げられていますが、こうした現状認識があるのであれば、いつごろまでにこの整備を終了しようとしているのか、明快な御回答をお願いしたいと思います。
次に、袋井春野線の東名北側から横手橋にかけての整備であります。朝の通勤ラッシュとあわせ、袋井商業高校、袋井高校、森高校、周智高校に通う生徒が入り乱れて、歩道が全くない未整備の道路を自転車が毎日行き交うという、極めて危険な状態であることは、だれもが知るところであります。いつ死亡事故が起きても何ら不思議はない、危険な道路であります。二十数年来、このような危険地帯であると言われ続け、優秀な県会議員が出ているにもかかわらずいまだ何の手だても講じられていないのはどういうわけなのか、はっきりと説明をいただきたいと思います。袋井市が強く要望していないのか、県や県議に幾ら言っても認知しないのか、現在、どういう位置づけにあるのか、その詳細について回答をいただきたいと思います。また今後の対策についての具体案についてもお伺いするものであります。
次に、地震対策についてお伺いいたします。東海地震が起きると、倒壊家屋の下敷き・行方不明が２万から２万8,000人と、静岡県の被害想定について、このように算出をしています。いつ起きてもおかしくない東海地震が予知なしで起こった場合、最大震度７、揺れて大破する建物は17.5％、約4,800棟、下敷きになったり要救助は880人、そのうち死者は165人、重傷者は169人に上ると、県が第３次被害想定で試算をしております。本市の建物の被害状況は、大変厳しい内容であります。建物倒壊は、中破まで含めると49％、県内平均の倍近い、飛び抜けて高い数字であります。軟弱地盤で激しく揺れることを前提に対策を考えないといけないと、県の防災情報室では言っております。本市は、太田川と支流の原野谷川沿いに平野が広がっており、そこに市街地が発達し、人口が集中するそのまちの部分には泥層の分布が重なっております。中小河川が泥を運び、場所によっては、泥層の厚さが30メートル以上になるとのことです。泥は揺れに弱く、東南海地震で、泥層が10メートルで、昔の家は半分以上が全壊をいたしました。「非常にやっかいな地質です」と、地質学者の土隆先生が言っております。
このような状況の中で東海地震が起きますと、倒壊等により大量の震災廃棄物が発生することが予測されます。平成13年に県が策定した第３次地震被害想定によりますと、本市の被害による廃棄物の発生量は、住宅建築物の瓦れきを中心に約120万立方とされております。この量は、大日の最終処分場の埋め立て量の約６倍に当たります。この処理に当たっては、早急に処理する必要がある廃棄物を、現時点においては、避難地と定めてない公園など、市内６カ所に一時仮置きすることを想定しておるとのことであるが、この場合の市内６カ所の公園とは、一体どこの場所であるかを市民に明記しておく必要があるかと思うが、どうか。そう言っても、相当大規模の集積面積が必要となってくるので、それをどこに置くかを指示することが肝要であります。
また、平成13年３月30日に、静岡県内のすべての市町村等と締結してある一般廃棄物処理に関する災害等の相互援助に関する協定に基づいて、県内の市町村間でも支援ができるようになっておるとのことであるが、実際には、こうした大規模地震の場合には、すぐ隣を当てにするというわけにはいかないと思います。袋井市のものは市内で対応していくことが望ましいこととは思いますが、状況によっては、そう言ってもいられないことも十分予想されるところでございます。
次に、仮設住宅の建設についてお伺いをいたします。東海地震が発生した場合の第３次想定の被害状況は、最大震度７、揺れて大破する建物は17.5％、約4,800棟の家屋が倒壊すると想定をしております。これに基づき、平成14年４月に実施された袋井市地域防災計画に基づいて応急仮設住宅及び住宅応急修理計画がつくられております。趣旨は、災害救助法適用の対象となる程度の災害により住宅が滅失した場合、被災者のうち、みずからの資金では住宅を確保することのできない者に対し、簡単な住宅を仮設し、また、災害のため被害を受けた住家に対し居住のための必要な最少限度の部分を応急的に補修して居住の安定を図るため、災害救助法の規定に基づいて行う市の実施事項を定め、住宅の確保に支障のない措置とすることを目的としております。応急仮設住宅設置については、災害救助法が適用された場合、原則として県において設置することになっているが、災害の規模等により、市長の設置が適当なときは市長が実施するということになっております。この場合、設置戸数は、市内における全壊・全焼・流失世帯の３割以内となっておるが、事前に知事と協議して、設置戸数の限度を引き上げることができるようになっております。また、着工期間は、災害発生の日から20日以内に着工となっております。この場合、仮設住宅建設時の対象及び建設場所の住民周知についても、あわせてお伺いをいたします。
最後に、最近、特に県内においても頻発するおれおれ詐欺事件について、お伺いをいたします。主に、高齢者を対象にして、電話で息子や孫、親戚を語って、指定した口座に金銭を振り込ませる、いわゆるおれおれ詐欺事件が多発しております。高齢者宅に電話をかけ、「おれ」「私だけど」と言って、電話に出た者に対して息子や孫だと思わせて、「交通事故を起こして今すぐお金が必要だ」等と話し、指定した金融機関の口座に現金を振り込ませるもので、県下全域において被害が発生しておる状況であります。犯行の手口は、電話をかけ、「おれだよ、おれ」とみずからは名乗らず、電話に出た相手に子や孫と思い込ませて、「○○か」と聞くと「そう、○○だよ」と子や孫に成り済まし、交通事故等で緊急にお金が必要だと泣きつく、または、親族の名前を名乗る場合もあるようであります。また、孫や息子、親戚を装い、「口座にお金を振り込んで」という、この場合、男性だけではなく、女性の場合もあるようであります。また、よく似た事件にも注意が必要であります。この犯罪以外に、架空の債券名目、支払い済みの債券名目、アダルトサイト接続料名目など、金銭振り込み要求が、電話や郵便でなされる事案も多く見られるので、心当たりのないものは、無視するか、警察に相談していただきたいと思います。
最近の実例として、県警生活安全企画課によると、警察官を名乗る男から、息子が起こした交通事故の示談金を求められた64歳の女性は、息子に電話をして、事故の事実がないことを確認し、被害を免れたようであります。また、孫を装って、妊娠中絶費用を求められた76歳の女性は、不審を抱き、「貸してあげたいが、お金がない」と断った。電話は一方的に切られてしまったようであります。県中西部の79歳の女性は、銀行窓口でおれおれ詐欺の説明を受けて、交通事故示談金の振り込みを思いとどまったということであります。次に、皆さん、新聞紙上で見ていると思いますが、５月26日午前10時半ごろ発生した事件は、静岡市清水地域に住む52歳の会社員女性宅に、都内に住む26歳の長男を名乗る男から、泣き声で「交通事故を起こしてしまった」と電話がかかってきたようであります。続いて、保険会社の担当員を名乗る男が電話に出て、相手の人はやくざで、ベンツの新車、示談金として現金500万円を銀行口座に振り込んでもらいたいとの要求をしてきました。女性は、午前11半ごろ、自宅近くの金融機関から現金を指定口座に振り込んだ。午後になって長男と連絡がとれて、だまされたことに気がつき清水署に届けたが、現金は、正午過ぎに川崎市内の金融機関から引き出されていたようであります。同署管内では、ことしに入って８件のおれおれ詐欺事件が起きていて、「被害総額は約1,300万円に上る」と言っております。
世の中が便利になればなるほど、犯罪も容易になり、手口も巧妙化しやすくなります。身を守るには一人一人が自衛意識を持つこと、遠回りに見えるが、それが一番近道であると思うことを大切にする必要があろうかと思います。
次に、県内におけるおれおれ詐欺事件の発生状況について申し上げますと、平成15年中、１月から12月まででございますが、一番多い地区は中部地区で43件、5,182万100円、次に東部地区で62件、4,794万7,800円、西部地区で21件、2,474万5,000円、合計してみると、126件で１億2,451万3,400円となっております。これが、16年１月から５月16日現在では、昨年と一変して、一番多い地区は西部地区の31件、5,611万500円、次に東部地区26件の3,139万2,040円、中部地区の23件、3,013万5,000円、合計80件、１億1,763万7,540円と、昨年１年間の数字とほぼ同じ数字となっているのが現況であります。
一方、磐田署管内では、平成15年は１件の50万円、本年１月から５月末までに15件で1,777万7,000円と、犯罪件数及び被害金額が大幅にふえている状況であります。袋井市の場合の被害発生状況は、平成15年中はゼロ、16年度５月末までは５件の605万4,000円と、被害がふえております。このように事件が多発しておるが、事件に巻き込まれないための防止策としてどのような方策を考えているのか、お伺いをいたします。
以上で、第１回目の質問を終わりたいと思います。
3:
◯議長（
高橋桂一） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
4:
◯市長（
原田英之） おはようございます。石田議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、市政の推進、市長２期目に向けての抱負についてでございますけれども、平成13年１月に、市会議員の皆さん方を初め、市民の皆様方の御支援をいただきまして、袋井市長に就任をさせていただきました。以来、３年半が過ぎようといたしておりますけれども、その重責を全うすべく全力を傾けてまいりました。肩に力が入り過ぎたり、あるいは自己流を主張し過ぎたりいたしまして、皆さん方に、あるいは職員のみんなにもいろいろ迷惑をかけたこともあったかもしれませんけれども、私自身は、この職務を３年半一生懸命努めてきたつもりでございます。
この間、平成13年には東海道400年祭がございました。それから、平成14年にはワールドカップサッカー大会がございました。昨年は、天皇皇后両陛下をお迎えいたしまして、第58回国民体育大会秋季大会、それから皇太子御夫妻をお迎えいたしましての第３回全国障害者スポーツ大会、こうした大きなイベントも当市で開催をされました。また、月見の里学遊館、あるいは愛野駅、高西橋等のビッグプロジェクトの完成の時期も迎えることができました。こうしたいろいろなことができましたことも、私は、議員各位の皆さん方の御支援、それから市民の皆さん方の大変な御協力があった、こうしたたまものである、心からお礼を申し上げたいと思います。
また、健康問題あるいは地震対策、こうした面につきましても、安心・安全ということで私の施策の柱にいたしまして、その遂行に努めてまいりました。健康問題も、地震対策も、なかなか先の長い話でございますので、現時点で、それはまさしく１合目、２合目の状況である、このような認識もいたしております。今後ともまた、この件につきましてもよろしく御支援をお願いいたしたい、このように思います。
お尋ねの２期目に向けての意欲、抱負ということでございますけれども、議員からこうしたお尋ねをいただいて、大変恐縮に存じます。現時点で、私、袋井市・森町・浅羽町の１市２町の合併に向けまして大変重要な時期に来ている、このような認識をいたしております。まず、この合併の実現に向けまして全力で取り組むことが、私に課されている職務である、このように考えております。この件につきましても、議員の皆さん初め、市民の皆様の合併に対する引き続きの御支援を賜りたくお願い申し上げる次第でございます。いずれにいたしましても、現在の残されました７カ月の任期を袋井市民のため、また、議員御指摘のとおり、歴史的な転換あるいは転換期に立ちますこの地域の未来を見据えまして、当面の課題に誠心誠意力を注いでまいりたい、このように考えております。
次に、道路行政についての御質問にお答えを申し上げます。最初に、平宇線の整備についてでございますが、本路線は、県道袋井春野線の渋滞を緩和し、歩行者の安全を確保するため、延長480メートル、幅員16メートルによりまして、地方特定事業の採択を受け、両側3.5メートルの歩道計画で、平成14年度から事業に着手し、平成19年度の完成をめどに進めております。平成15年度末の進捗率は、事業費ベースで申しますと、全体の27％でありまして、この内訳を見てみますと、用地買収が44％、移転補償が32％、工事費が２％の状況でございます。今年度は、４名の方の用地買収と２軒の建物移転及び工事の施工を予定しているところでございます平成19年度の完成をめどに、今後とも鋭意進めていかなければならない事業である、このような認識をいたしております。
次に、県道袋井春野線の東名北側から横手橋までの整備についてでございますが、本路線は本市の中心市街地と北部を結ぶ主要地方道でございますが、この区間は歩道が設置されていないため、ここを通学する生徒の皆さんや地域の高齢者の皆さんにとりまして、交通安全上、大変危険な状態になっております。この道が県道であるということから、県では、平成14年度から国庫補助事業であります特定交通安全施設整備事業によりまして、延長557メートルの区間で歩道整備の事業がスタートし、用地買収と補償が進められ、本年度から工事に着手する予定と、県の方ではそのように言っております。今後とも、本区間が早急に整備できますよう、県の方に強く要望してまいりたいと存じております。
次に、地震対策についての御質問にお答えを申し上げます。初めに、震災廃棄物の処理についてでございますが、第３次地震被害想定によりますと、本市の災害によります廃棄物の発生量は、住宅建築物系の瓦れきを中心に120万立方メートルと想定されております。先ほど石田議員から、これが大日の埋め立ての約６倍に当たる、このような具体的な御説明をいただきましたけれども、とてつもない数字であることは事実でございます。この処理につきまして、避難地として定めていない公園などに仮置きをすることを計画いたしております。御質問の具体的な場所につきましては、虹のささやき公園、かわせみ公園、めだか公園、原野谷川スポーツ公園、それから仮称でございますが、春岡多目的広場及びクリーンセンター中遠のグラウンドを候補地といたしております。また、平成15年９月には、震災廃棄物の仮置き場の見直しを行いまして、今までの６カ所に加えて、もう一カ所、小野田河川公園を候補地として追加いたしております。これで７カ所になりますけれども、しかし、この７カ所を今私どもが数字を置き直してみますと、一度に120万立方メートルを仮に置くといたしますと、高さが７メートルになるということで、７メートルで７カ所にすべて置くことが現実的にできるのかということになりますと、これにつきましては、やはりまだまだ検討しなければいけない、このように思います。そういうことになりますと、今後、さらに仮置き場をふやしておくことが当然必要になってまいります。
そうしますと、あと、どういう場所があるかということでございますけれども、これはいろいろなところで交渉してみなければなりませんけれども、例えばエコパの空き地を使ったり、あるいは、今いろいろなところで埋め立てをしております、そういう場所をお借りすることができるのか。それから、民間の企業の皆さん方にも、場合によったら御協力をいただかなくてはいけないのではないか。今の７カ所で７メートルの高さにすれば済むということでは現実的な解決になり得ないと思っておりますので、今後とも鋭意、この候補地にする協力依頼をしてまいりたい、このように考えております。
次に、仮設住宅の設置についてでございますが、平成13年５月、静岡県が発表いたしました第３次被害想定におきまして、住宅被害想定に基づく住民の避難行動アンケートの結果、袋井市で、倒壊や損壊で住むことができなくなる8,762世帯、これは被害想定で出る数字が8,762世帯、このうち仮設住宅が必要な世帯が1,072世帯となっております。8,762世帯が倒壊や損壊するのですが、そのうち仮設住宅に住みたいとアンケートで答えた方が1,072世帯ございます。仮設住宅の設置は、災害救助法によりまして、静岡県が地震発生から20日以内に建設に着手すると定められておりますので、このようになるわけでございます。しかしながら、この災害が県下で同時発生いたしますので、そうすると、県におきまして、県下全域の対応となります現実の問題といたしましては、県から依頼を受けまして袋井市が建設することになります。当市では、災害時の応援協定に基づきまして、袋井市建設事業協同組合などの支援もいただき、この対応をしてまいりたい、このように考えております。
また、建設予定地の住民への周知についてでございますが、仮設住宅の建設可能な場所として市内の16カ所を現在選定しておりますので、地域防災計画に位置づけをいたしますとともに今後、機会を得て、市民の皆さんにこの16カ所の場所の周知もいたしてまいりたい、このように考えております。
なお、発災後の建設場所につきましては、周囲の被害の状況や敷地の形状変化など、実際に建設が可能かどうか、不確定な要因もありますので、確かに場合によっては敷地が形状変化することもございますので、現地を調査した上で建設の戸数を決定し、現時点ですべての、ここに何戸、ここに何戸と、こういうように決めるわけにまいりませんので、現地の調査をした上で建設戸数を決定し、お知らせをしていく段取りになる、このように考えております。
次に、電話詐欺事件に関しての御質問にお答え申し上げます。石田議員から、いろいろな県下の状況、あるいは当市をめぐる状況につきまして詳しいお話をいただきました。近年の社会事象としての悪徳商法が横行してきており、これらに関する消費生活相談件数が急増し、その内容も複雑多様化しております。こうした電話詐欺事件と消費生活相談件数とは必ずしも一致するものではございませんけれども、消費生活相談という観点からでは、当市におきましては消費生活相談の専門相談員を商工課内に配置いたしておりまして、４月から２カ月間における相談件数が118件となっております。
おれおれ詐欺事件につきましては、今、石田議員からもお話がありましたように、本市ではことしの１月から５月までの間に、交通事故の示談金や金銭の借用等に絡んでの事件が５件、金額にいたしまして約600万円の被害があったと、このように伺っております。こうしたことから、現在、消費生活相談の一環として、被害の未然防止を第一ととらえまして、磐田警察署と連携を図りながら、市民への啓発に取り組んでいるところでございます。具体的には、消費生活相談員と警察官が講師となりまして、市内公民館の高齢者学級などでの被害防止のための出張講座の開催とか、あるいは啓発チラシの配布をいたしております。また、先日、お聞きになった方もあるかと存じますけれども、同報無線におきましても、こうした事件に巻き込まれないようにということで、市民への喚起の放送もさせていただきました。また、三川地区がモデル指定を受けました防犯まちづくりの取り組みにつきましても、こうした取り組みを市内各地におきまして、公民館単位あるいは自治連合会単位で組織化を進めているところでありますが、今後におきましても、被害防止のための啓発事業を、国の機関でございます国民生活センター、あるいは県の機関の中遠行政センター及び警察署等と連携を密にいたしまして、より充実して、市民がこうした被害に遭わないようにしていかなければいけない、このように考えております。
なお、教育問題についての御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。
以上で、私からの答弁とさせていただきます。
5:
◯議長（
高橋桂一） 戸塚教育長。
〔教育長
戸塚雅之 登壇〕
6:
◯教育長（
戸塚雅之） それでは、私から、教育問題、心の教育についての御質問にお答え申し上げます。
御指摘の佐世保市の事件は、まさに想像を絶する衝撃的なものでございました。日を追って事件の背景や原因などが明らかになりつつありますが、私たち、学校教育を預かる立場といたしましては、子供たちの心に何が起きているのか、いま一度問い直しをすることから始めなければならない、そのように受けとめております。
そこで、本市といたしましては、県教育委員会からの通知とあわせまして、次のような内容の一層の徹底を図るよう学校に指示したところでございます。まず、命は一つしかない、かけがえのないものであること、そして、他人を傷つけたり、他人の物をとったりしてはいけないことなど、人として当然の規範を繰り返し指導すること。２点目には、刃物や文房具の正しい使い方やその管理の仕方など、安全対策について再度指導をすること。さらには、インターネットなどを利用する際の情報モラルの指導を重点的に行うことなどでございます。今回は、インターネットが絡んだ情報モラルの問題が、非常に大きい問題になってございます。これについては、既に一度各学校へ指導の徹底を図っておるところでございますが、重ねてまた今回も情報モラルの指導を重点的に行うよう指示をしたところでございます。
とりわけ命の大切さにつきましては、言葉での指導に終わることなく、現在、各学校で実施している、動物あるいは植物を育てることや、学校行事、ボランティアなどの体験を通して、人間関係を深めることにより、命の大切さを実感させるような工夫が必要であると考えております。
また、子供の発するサインを見逃さないようにするため、子供たちの悩みに適切に対応できるような教育相談体制の整備や、子供たちの言動や表情の変化について職員同士の情報交換を一層密にすることなどの徹底を図ってまいりたいと考えております。
学校内の死角となる場所については、どの学校においても少なからずございます。学校ではできるだけ死角となる場をつくらないよう、以前から、休み時間や給食の時間など、教職員が役割分担を決めて、特別教室や廊下、校庭、体育館などを巡視するなど、安全な学校生活が送られるよう努力をしてきておりますが、今後は、いま一度点検体制などを見直してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、子供の世界は大人社会を映し出す鏡であるこの認識に立ちまして、保護者の皆様の御理解、御協力を得て、心身ともに健やかな子供の育成に今後とも努めてまいりたいと存じております。
以上で、私からのお答えとさせていただきます。
7:
◯議長（
高橋桂一） 13番、石田議員。
〔13番
石田昭二 議員 登壇〕
8: ◯13番（
石田昭二） 今は、的確な御回答をいただきまして、ありがとうございます。１件だけ、再質問をさせていただきたいと思います。
例の長崎県の小６女児事件で、６年生を受け持つ各地の教師の間で言い知れぬ不安が広がっているようであります。校内でそんなことがあっていいのか、信じられなかった。大分県の郡部で６年生を教える男性教諭の学校は、事件があった大久保小学校と同じ１学年１クラスであるようであります。知らず知らずに、自分のクラスでも悪夢が起きないだろうかと考えてしまうようでございます。友人との関係を過度に気にする年ごろで、「時々切れる子、あるいは口の悪い子だっている」と言っております。女児は、学校での姿、家庭での姿、友達だけでいるときの姿はみんな違っているようでございます。「自分の受け持ちに限ってという教師側の考えは甘いかもしれない」と先生が言っております。
また、北海道の南部地方の男性教諭は、事件を聞いた瞬間、自分のクラスで最近あった女児同士の悪口をめぐるトラブルを思わず重ね合わせたようでございます。「耐えかねた一方が相談に来て気づいたが、放置していたら、エスカレートしただろうと不安がよぎった」と言っております。
また、金沢市の６年生を教える男性の先生の中には、クラスにも仲間、あるいはメール友達として遊ぶ女児が複数いるようでございます。男の子よりも女の子が最近はパソコンをやっていると。やりとりの内容を教師が把握するのは無理でございます。「保護者は、親の責任と自覚してほしい」と呼びかけたと先生は言っております。今の子供は恵まれている、でも孤立化もしていると感じております。「事件を防ぐためには、子供の声をしっかり聞いてあげるしかない」と言っております。
子供はもとより、教師の不安への対応と、万が一思わぬ事件が起きた場合の心のケアなど、本市の善後策についても再度お伺いをしたいと思います。今の教育長の御回答の中には、心のケアについて非常に詳しくお話し申し上げているのですが、もう一歩、奥深く御回答をしていただきたいと思います。
以上で、私からの一般質問を終わりたいと思います。
9:
◯議長（
高橋桂一） 戸塚教育長。
〔教育長
戸塚雅之 登壇〕
10:
◯教育長（
戸塚雅之） それでは、石田議員からの再質問にお答えを申し上げたいと思います。
学校は、子供たちにとりまして安全であり、安心できる場でありたい、このように願っておりますが、毎日、小学校、中学校の子供たち、7,000人近くが学校へ通っておるわけでございまして、小さな事故やトラブルは少なからず起きるものでございます。そういう意味で、私ども、かけがえのない命を預かる学校では、常に危機意識が求められるわけでございます。一たん、事故や事件が発生しました場合には、必ず学校の管理責任とか、教職員の指導責任が問われるわけでございまして、そのために、今、議員から御指摘がございました、新聞にも報道がございましたように、自分のクラスでもという不安に駆られて、おのれの教育実践に自信を失いかけるようなケースも見られがちになるわけでございます。私は、常々、教育活動の推進に当たっては準備万端、用意周到でなければならない、それができていれば自信を持って推し進めること、もしその上で事故が起これば、私ども教育委員会が責任を持って対応する旨を話しておるところでございます。
また、重大な事件や事故が発生すれば、心のケアを必要とする子供や教職員が出てまいります。昨年度、一昨年度、袋井では起こり得ないような事件、通学の子供たちの列に車が突っ込んだり、あるいは、児童の連れ去りがございました。そうした場合には、そのときにも行ってきたわけでございますが、必要な場合は、ＰＴＡや地域の皆様のお力もかりつつ、一方で、専門のカウンセラーなどの速やかな派遣など、早期にケアができるよう今後も努めてまいりたいそのように考えておるところでございます。
以上で、私からのお答えとさせていただきます。
11:
◯議長（
高橋桂一） 以上で、13番
石田昭二議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩し、10時15分から会議を再開いたします。
（午前９時56分 休憩）
─────────────────────────────────────
（午前10時15分 再開）
12:
◯議長（
高橋桂一） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、８番
高橋美博議員の
発言を許します。８番
高橋美博議員。
〔８番
高橋美博 議員 登壇〕
13: ◯８番（
高橋美博） 皆さん、おはようございます。先ほどは、石田議員が、佐世保の女児殺傷事件を取り上げましたが、私も、非常に衝撃を受けました。この問題、学校は子供を預かるということで、学校の努力はもちろんでございますけれども、現在の子供が抱えている問題をやはり真摯に受けとめて、情報社会と申しますか、テレビあるいは携帯、インターネット等、野放しのようなこの状況の中で、社会のモラル、規範を再度構築していくということを、やはり私たち大人が見直していかなければならないのではないかというように、私は強く感じているところであります。
それでは、私は、通告に従い、順次質問をさせていただきます。今回、私は、食育についてそしてまた高齢者の筋力向上トレーニング事業について、そして障害者支援費制度の問題について、取り上げさせていただきます。
現在の日本人の食生活については、さまざまな問題が指摘されております。子供たちの食生活については、特に問題が多く、最近、さまざまな対策が打ち出されるようにはなってまいりました。日本の子供たちは、一見、食糧の豊かな時代に生きており、欲しいものが欲しいだけ食べられる、こうした生活を享受しているように見られます。しかし、子供たちの食生活の乱れ、例を挙げますと、朝食抜きやひとりで食べる孤食の増加、過度の偏食や間食など、これらは、子供たちの心身の発達に大変な影響を及ぼしております。飽食の時代にあって、逆に、豊かさを失いつつあるというのが、子供たちの食生活の実態であります。
静岡県教育委員会が、平成14年に実施しました朝食摂食状況調査によりますと、朝食欠食率は、中学生で6.2％、高校生では9.6％もありまして、小学生でも2.6％ありました。そして、朝食の栄養バランスについては、調査した半数に偏りが見られております。朝食の孤食率、子供たちだけで朝食をとる。これは、幼稚園年長時で29％、小学６年生では48％、中学２年生57％、高校生61％と、大変な高い率を示しております。また、子供の肥満は、ここ25年間で３倍にふえており、小学校高学年の10人に１人が肥満とされ、肥満の増加に伴い、大人と同じように、生活習慣病とされる高血圧、高コレステロール、肝臓障害、糖尿病までふえているのであります。こうした食生活の乱れにより、体調不良を訴える子供もふえております。
これは、生協総合研究所が発表した、2002年子供の食生活全国調査の結果であります。小学校５・６年生が対象の調査でありますが、下痢をしやすい、便秘しやすい、目まいがしやすい風邪を引きやすいなど、いずれも10年前に比べて増加しております。特に、アトピー性皮膚炎などアレルギーのある子は、３割以上にも達しております。こうした子供たちの食生活の特徴を挙げてみますと、好きなものを、好きなだけ、好きなときに食べる。日ごろ、体を動かさず運動不足。夜更かし生活。よりよい将来を目指した進学熱の高まりなどのストレスの増加。カロリーはあるが、微量要素として必要なビタミン、ミネラルが少なく、砂糖や動物性脂肪の極めて多い状態、「偏食」と言える内容であります。今問題となっている子供の荒れが、食生活とも関連するとの研究結果もありまして、余りに多い食品添加物、過度の加工によるビタミンミネラルの不足する食環境が、子供の頭脳の働きと心の働きを壊す、こういうことも明らかとなっているのであります。
今、家庭の食事のコンビニ化が言われております。コンビニには、でき合いのさまざまな惣菜や冷凍食品が並んでいて、お客は、そこから好きなものだけを選んで、電子レンジで温めてもらって食べる、こういうシステムとなっているわけですが、家庭の食事もでき合いの惣菜や半調理品、冷凍食品への依存度が高まってきた上に、家族で同じものをとることも少なくなってきているのであります。
ばらばら食という言葉がありまして、これは、個の尊重の名目のもと、偏食、好き嫌いを放置すること。配合飼料型メニュー、これは、栄養だけを重視し、味覚、取り合わせに関係なく調理、配ぜんすること。また、切り札型メニューというのもありまして、ヨーグルト、納豆など、体によい１品だけをつける、こういうものであります。これらの現象は、団らんの場としての食事の時間が失われているだけでなく、食への関心がなくなってきていることの反映でありまして、食に関心のある人とない人が二極化しており、親も含めて、食についての幅広い教育が、今、求められているのであります。
こうした子供の食をめぐる問題に対応するために、厚生労働省は、ことし２月、食を通じた子供の健全育成のあり方検討会の報告をまとめた「食育に関する指針、楽しく食べる子供に」を出しております。内容を紹介しますと、子供の食をめぐる現状と課題では、子供の食を取り巻く状況について、親が子供の食生活に大きな責任を負っている点、子供自身の精神面での問題に着目しております。食を通じた子供の健全育成のねらいと目標では、現在を生き生きと生き、かつ、生涯にわたって健康で質の高い生活を送ることを基本として、食を営む力を育てるとともに、それを支援する環境づくりを進めるとしております。そして、子供の発達に応じた食育の目標を五つに分類し、食事のリズムが持てる、食事を味わって食べる、一緒に食べたい人がいる、食事づくりや準備にかかわる、食生活や健康に主体的にかかわることを目標としております。食べる力をはぐくむための環境づくりでは、子供が成長する過程で、子供の食にかかわる人々や関係機関・団体は、数多く存在します。子供の食べる力をはぐくんでいくためにその発達を支援していく環境づくりが必要であり、特定の人々、特定の機関だけが取り組んでも、すべての子供に豊かな食の体験の場を提供することはできない。継続的に、より広まりのある活動として進めていくためには、地域の中で連携を図って進めていくことが求められる、このようにまとめられております。
また、近年、農業行政あるいは農協系統においても、食教育と農業体験学習を一体的に実施する、食農教育に関する事業の取り組みが広がっております。これは、実体験が希薄化している子供たちの生きる力をはぐくむ上で、みずから探求する形で科学を身につける必要に迫られ農業の教育的機能に着目をした文部科学省と、食教育や体験を通じた農業理解と食糧自給率の向上を意図する農林水産省が、それぞれの目標達成のために、連携が行われたためでありますまた、昨年、文部科学省、農林水産省、厚生労働省の３省の連携により、食生活指針が策定されております。このように、今、食の乱れは学校の乱れ、強いては国の乱れにと、政府を挙げて取り組まなければならないほど、近年、日本における食生活の乱れは深刻化しているわけであります。
袋井市政でも、こうしたことを反映してか、昨年あたりから食育への取り組みがうたわれるようになりました。母子保健事業においては、昨年の予算では、学校外での講座を行うと食育事業委託料が、本年度予算では、さらに小児生活習慣病予防事業、幼児期の食育クッキングなど、新たな食育事業が予算化されております。また、地域保健強化推進費の中にも、食生活推進事業として予算化されております。これらの事業の内容、ねらいについて、改めてお伺いをいたします。
次に、学校での食育の取り組みについてお伺いをいたします。子供たちの食生活を改善するためには、学校、家庭、それぞれの意識啓発が必要であります。とりわけ、学校教育の中で、食育を充実させていくことが急務となっております。現在、どのような取り組みが行われているのか、今後はどのような取り組みを進めようとしておられるのか、お伺いをいたします。
私の地元である三川小学校では、総合学習が始まる以前から、地域の素材を生かした学習を進めてきております。本年度も、１年生がそばの栽培からそば打ちまで、２年生が野菜づくり３年生が小麦づくり、５年生がお米づくりと、地域の人の協力を得ながら進めております。こうした実体験が、食べ物への正しい理解、感謝の心を養うなど、大変重要ではないかと私は考えております。市内の各校の取り組みの事例について紹介をいただければ、幸いであります。
また、今年度から18年度にかけ、県教育委員会の学校を中心とした食育推進研究指定を受けて、周南中学校、今井小、三川小、給食センターが取り組むと聞いております。既に企画ができているようでしたら、この問題でもお聞かせを願いたいと思います。
次に、栄養職員の栄養指導についてもお伺いをします。栄養職員は、主に、学校給食の献立の作成から、調理の管理など、給食の運営全般にわたって責任を負っております。また、栄養指導、給食指導の役割も担っており、袋井市では、現在、３名の学校栄養士がおりますが、複数校を担当するということで、忙しい合間を縫って各クラスに出向くなど、努力されていることは認めるものであります。しかし、栄養職員は、職員会議にも参加できない状況の中で、学校や担任との連携も不十分であり、効果が上がる指導というのはなかなか難しいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。現状についてお伺いをいたします。
文部科学省の協力者会議が、ことし１月、食に関する指導体制の整備についてという、栄養教諭の創設を求める最終報告をまとめ、それをもとに、今国会で、栄養教諭を創設、導入する改正学校教育基本法が成立をしております。肥満や偏食といった子供の食生活の乱れに、現場で対応する栄養教諭を創設し、配置し、小学校・中学校での給食の管理をすることに加え、学級担任や教科担任などとの連携によって、授業などの食に関する指導を担うというものであります。また、ふえている食物アレルギーの子供などの食のカウンセラー役になるとの期待や、広く家庭、地域との連携の役割など、食に関するコーディネーターとしての役割さえ期待されております。法の成立により、来年度から実施となるわけでありますが、これは、政府が重視をする食育の一環でもあります。しかし、教科指導をする一般の教諭、保健室にいる養護教諭に次ぐ、第三の教諭誕生となるわけでありますが、配置を義務化しないで、自治体の判断にゆだねている点、また、養護教諭と家庭科教諭などとの役割分担があいまいなことなど、問題点も数多く残されております。この栄養教諭設置について、教育長はどのようにお考えか、お伺いをいたします。
次に、学校給食の位置づけについてお伺いをします。これまで述べてきましたように、これだけの飽食の時代にあって、学校給食の役割は変わっていないどころか、ますます重要となっております。学校給食法で定められた学校給食の目標には、日常生活における食事についての正しい理解と望ましい習慣を養うこと、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと、食生活の合理化、栄養改善及び健康の増進を図ること、そして、食糧の生産・配分・消費について正しく理解を導くことの四つが掲げられております。食への関心・意欲が薄れ、団らんが失われている時代だからこそ、学校給食が、子供の食への関心を持たせ、食べる意欲をはぐくむ土台となるものであります。食育の取り組みにおいても、地産地消の取り組みにおいても、本来センター調理方式よりも単独調理校方式の方が取り組みがしやすく、効果を上げやすく、望ましいわけでありますが、残念ながら、袋井市はセンター化が進められたわけでありますが、しかし、その条件でもできる限りの取り組みが必要であると私は考えます。
学校給食を通じて、地産地消の取り組みが、今、全国各地で進められております。学校給食での地元産農産物の利用は、学校給食の地域自給率を高めるだけでなく、地元農産物に対する地域内での新たな需要を創造するなど、地域農業振興にも役立つものであります。袋井市は、県内有数のお米の産地でありますし、転作による小麦栽培も盛んであります。今、日本では、小麦の９割が輸入に頼っております。この輸入小麦が、船により常温で運ばれるために、有機リン殺虫剤などポストハーベストが行われております。そのために、残留農薬が問題となり、これが、アレルギーの原因にも挙げられているわけであります。
国産小麦の使用をふやすための事例でありますが、
埼玉県では、2000年から、国産小麦100％のロールパン、地粉うどんなど、開発、導入をしております。また、食パン、コッペパンにも国産小麦をブレンドしております。岐阜県でも同様に、ソフトスパゲティ、うどんに県産の小麦粉をブレンドするなど、国産小麦の使用拡大の取り組みが広がっております。
地場産の農産物供給の取り組みでは、今治市の事例を紹介したいと思います。今治市は、1983年より、大型共同調理場方式から、逆に、次々と単独自校調理方式に切りかえておりますそして、1988年には、市議会が、食糧の安全性と安定供給体制を確立する都市宣言を議決し、地元産の有機野菜などの旬の農産物を学校給食に優先的に使用する取り組みを進めておりますまた、農林課には地産地消推進室を設置し、近年、今治産100％のパンを独自に開発、お米も全量を今治産の減農薬米に切りかえるなどの取り組みが進められております。
こうした事例が各地にあるわけでありますが、袋井市における学校給食への地元産農産物使用拡大の取り組みについて、お伺いをいたします。
次に、市を挙げての食育の取り組みの計画があるのか、また、行政、学校を含め、各組織の連携と必要について、市はどのようにお考えか、お伺いをいたします。今国会で、食育基本法が議員立法で提出されております。反対の声もないことから、今国会、もしくは次の国会で成立をする見込みであります。この法律の目的には、近年における国民の食生活をめぐる環境の変化に伴い、社会が一体となって食育を推進し、国民一人一人が生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくんでいくことが緊要な課題となっていることにかんがみ、食育に関し基本理念を定め、並びに、国・地方公共団体の責務を明らかにするとともに、食育に関する施策の基本となる事項を定めることにより、食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進しもって、豊かな国民生活及び活力ある経済社会の実現に寄与することとされております。成立施行がされれば、内閣府に食育推進会議が置かれ、食育推進基本計画が作成されるとともに、都道府県・市町村単位でも食育推進会議が設置をされ、地域ごとに、その地の個性を生かした食育推進計画が作成されることになります。健康増進計画の中にも、食生活改善が取り上げられておりますが、改めて、市全体の目標、取り組みを定めることが必要ではないかと考え、お伺いするものであります。
以上、私なりの問題意識で、食育について取り上げさせていただきました。食べることは、すなわち生きることであります。子供たちは、畑または台所の両方から、生き物や他人への心遣いあるいは忍耐という精神を学ぶことができます。また、親から社会的規範を教わる、いわゆるしつけを受ける一番よい場面が、食事の時間であります。私は、現在の食事に対する希薄な意識を変えていく必要性を強く感じております。この問題では、丁寧な答弁を期待しております。
次に、高齢者の筋力向上事業についてお伺いをいたします。この問題は、前回、久野議員が質問したばかりでありますが、改めて、私も取り上げさせていただきます。介護保険制度がスタートをして４年がたちました。この間に、要介護認定者は、７割増の約370万人にも達しております。本年度の介護給付費は、導入当初の1.7倍にも膨らみ、約５兆5,000億円になるとの見込みであります。中でも、まだ介護の必要のない要支援者と要介護度の低い要介護１が、それぞれ２倍にふえて、全体の半分を占めておりまして、寝たきりや痴呆を防ぐ介護予防事業が重要となっております。そうした背景もありまして、袋井市でも、一昨年策定をしました健康づくり増進計画アクションプランの重点施策に、痴呆と寝たきり予防を挙げられたのではないかと思います。そして、袋井市も、対策として、公会堂、公民館での健康教室など新たな事業をスタートさせていることは評価をしております。高齢者に多い転倒による骨折は、それをきっかけに閉じこもりにつながり、ひいては精神的な面での痴呆、さらに肉体的な活動低下につながるわけであります。袋井市では、今年度から、転倒予防事業が新たに実施となりましたがその転倒予防事業のプログラムと対象者など、実施計画についてお伺いをしたいと思います。
次に、パワーリハビリテーションの導入の考えがないか、お伺いをいたします。このパワーリハビリテーションというのは、転倒を予防し、加齢による運動機能防止の観点から、負荷量の微調整が可能な高齢者向けに開発をされたトレーニング機器を使って、運動機能の向上のためのトレーニングを言いまして、高齢者筋力向上トレーニング事業として、平成15年度から、国でも介護予防事業の一つとして予算化され、現在では、300余の自治体で導入が始まっております。
ことしの５月、総務文教委員会の行政視察で、鹿児島県国分市のいきいき国分交流センターを訪問いたしました。その中には、歩行用の流水プールや体育館とともに、マシンスタジオとトレーニングルームも設置をされておりまして、その器具を使って、パワーリハビリテーション事業が取り組まれておりました。国分市は、社会福祉協議会に委託をし、市内にある第一リハビリテーション専門学校の協力を得て、昨年度から実施をしているとのことでありましたが残念ながら、訪問が午後だったこともありまして、実際の様子を見ることはできませんでした平成13年からモデル事業として実施をしている川崎市の実績では、利用者の78％で要介護度の改善が見られ、効果が確認をされております。
既に、民間の施設でも導入をしているところもふえておりますが、残念ながら、まだ市内ではありません。原田市長も効果は認められておりますので、ぜひ導入の検討を求めるものであります。
次に、障害者支援費制度についてお伺いをいたします。障害者支援費制度が始まって、１年２カ月が経過をしております。2004年度の予算では一定の額が確保されておりますが、障害者が、必要なサービスを選び、必要な分利用できるという支援費制度の目的から、まだ十分とは言えません。厚生労働省は、ことし１月、介護制度改革本部を立ち上げ、介護保険制度見直しとあわせて、支援費制度と介護保険制度の統合問題も検討すると伝えられております。これは支援費制度の開始により、それまで潜在化していた需要が顕在化をし、特に居宅支援費は大幅な財源不足を引き起し、その結果として、介護保険との統合という動きが出てきたわけであります。この支援費制度実施の主眼である、障害者の地域での暮らしを支えるということは、当初から、余りに貧弱な居宅支援の内容、サービス量の少なさに危惧がありました。入所施設利用者に予算の70％が配分される一方、居宅支援費は、わずか18％に過ぎませんでした。16年度予算では、支援費になって地域への移行が動き出した結果として、ホームヘルプ、グループホームについて、２割から３割近い高い伸び率を示しております。昨年度、「100億円もの予算不足の事態を引き起こした」と言われておりますが、それでも、居宅支援費を利用した人は、知的・身体を合わせた障害者総数の数％に過ぎないということであります。
そこで、袋井市における障害者福祉の現状と課題についてお伺いをしたいと思います。支援費の支給決定の過程は、障害のある人たちの要望を一定期間に集中的に把握し、何が、どれだけ必要とされているのかを把握することができますし、また、障害のある人たちの地域での暮らしを支える仕組みのあり方を展望することが可能となります。2003年10月に策定された第２次袋井市障害者プランは、障害者団体へのヒアリング、アンケート等をもとに策定され、サービス目標を設定したものでありますが、この間、実施をされました支援費制度に基づく、障害のある人の聞き取り調査の中で、希望をするサービスとの間に問題はなかったのか、お伺いをいたします。
また、支援費制度の実施に当たって、施設はもちろんのこと、地域生活支援のためのサービスに、地域格差が大きいことが問題となっております。生活の場としてのグループホーム、日中活動の場としての通所施設、生活支援としてのホームヘルプ、ガイドヘルプなどについて、充足をしているのか、また、今後の目標に照らしてどうなのか、お伺いをいたします。
次に、今、国や各地の自治体で脱施設、施設解体という名のもとに、知的障害者の入所施設をこれ以上つくらない、あるいは、現在の入所施設を段階的に縮小していく、こういう政策が進められております。これは、ノーマライゼーションの言葉にあるように、世界の流れとして入所施設ケアから地域での暮らし支援へと政策の転換が行われてきているためであります。しかし、これも、日本の場合、地域で障害者の暮らしを支えるための社会資源の絶対量が不足をし、中でも、知的障害者などホームヘルプサービスのおくれが顕著であります。そのために、介護負担が、特に母親に集中し、何十年も継続して介護しなくてはならない、こういう大変な負担になっておりますし、また、休日の介護においても、家族に依存をしているというのが実態であります。サービスの利用促進のためには、こうした質・量を拡大するとともに、意識改革など家族への支援も重要な課題となっております。今年度策定予定の地域福祉計画も、そうした意図を持って策定されているとは思いますが、市は、障害者の脱施設、地域生活支援といったノーマライゼーション理念の実現の課題をどのように考えておられるか、お伺いをいたします。
以上で、第１回の質問とします。
14:
◯議長（
高橋桂一） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
15:
◯市長（
原田英之）
高橋美博議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、食育の推進についてでございますけれども、食育というのは、幼児期から、自分で自分の健康をつくり、人生を心豊かに力強く生きるために、豊かな食生活を送る力を育てることと、こういうように言われているのです。これは、高橋議員は重々御存じの話なんですけれども、簡単に言ったら、食べるということは単なる体をどう育成する、これはもちろんなんです。それに加えて、心身、場合によったら規範というものも育てるという目的があるので、そういうことをきちんと認識して食育ということに取り組んだらどうか、こういう意味だと思います。
本市におきましては、母子保健事業では、妊婦を対象に食についての話や料理実習を行っており、乳幼児健診等におきましては、主として母親を対象に、離乳食・幼児食について集団や個別で指導を実施し、昨年度は、年84回、延べ3,875人の参加がございました。特に、２歳６カ月児、３歳児におきましては、紙芝居等により、子供たちが、みずから食に対して興味を持つことができるように指導を行っております。また、昨年度から、４歳、５歳児の食育クッキングを実施いたしましたところ、延べ160人の参加者があり、大変好評でございましたので、本年度は２会場にふやして実施をしているところでございます。
次に、地域での食育の取り組みについてでございますが、公民館保健室におきまして、保健師、栄養士による健康相談とともに、健康づくり食生活推進協議会による活動といたしまして地域の方々を対象に、健康食伝達講習を各地域でそれぞれ年４回実施し、延べ535人の参加者を得ております。また、小学生を対象といたしまして、毎年、夏休み等を利用した親子料理教室を行っており、年平均270人の参加者がございます。今後、地域における食育推進の担い手として、地産地消、このとてもいいテーマもございますので、健康づくり食生活推進協議会の活動をさらに広めていく必要がありますので、今年度は、食生活推進協議会の会員みずからの資質を向上するために、食育の専門家を講師とした研修を行い、地域での実践力を身につけるよう計画をいたしているところでございます。
次に、食育推進に係る、市として一体とした計画があるかと、こういう話でございます。現在、食育推進につきましては、健康づくり推進課や各学校での食育推進事業として実施をしているところでございます。食育推進をより効果的に進めるために、学校給食センターの栄養士を初め、小学校の養護教諭、保育所長、健康づくり推進課の栄養士及び保健師等で組織いたします袋井市栄養士等連絡会におきまして、幼児期からの食育推進に取り組んでいるところでございます。大変重要な問題でございますので、今後、こうした連絡会に、地産地消という意味での農林課を加えて、あるいは民間の組織でございます健康づくり食生活推進協議会の皆さんも加わってもらうとか、こういう形で食育の推進に鋭意取り組んでまいりたい、このように思っております。食育基本法ができるということで、国を挙げてこの問題に取り組むということでございます。これはこれで結構なんですけれども、やはり食べることと食育の問題というのは、私は、地方自治体が主として取り組んでいくべき、また取り組んでいっていいテーマである、このように思っております。そうした意味では、今後とも、食育につきまして、市の全力を挙げて取り組んでいって、健全な子供たちを育ててまいりたい。そのことが周りの大人の皆さん方ともども、地域の皆さんともども、健全な地域をつくるということにもつながると存じますので、鋭意進めてまいりたい、このように考えております。
次に、高齢者の筋力向上事業についての御質問にお答えを申し上げます。高齢者の転倒予防につきましては、昨年度から市内の単位老人クラブを対象に、転倒予防出前講座を開催し、寸劇による転倒実例の紹介や、正しい歩き方、足の筋力を保持する体操の指導など、転倒予防の知識の普及と啓発に努めてきたところであります。昨年度の講座開催の実績は32回で、参加者が延べ2,000人余でございました。また、今年度実施いたします転倒予防教室でありますが、教室開催の前後に、参加者それぞれの足の筋力やバランス能力を測定し、また、健康指導運動指導士や保健師等によるストレッチやダンベル体操、さらには、歩行訓練などの指導を受けた後、その効果を自覚しながら、今後の生活に役立てていただこうとするものであります。教室の受講対象者はおおむね65歳以上の高齢の方で、定員は20名で、９月から10月にかけて、袋井体育センターにおきまして、４回の教室を受講していただくよう計画をいたしております。
次に、パワーリハビリテーションの導入についてでありますが、パワーリハビリテーションは、医師や理学療法士の指導のもとに行う、トレーニング機器を使用した機能訓練でございまして、高齢者の転倒予防や運動機能の低下防止につながるもので、その効果につきましては一定の評価がなされております。現在、使用する機器が割高である、あるいは、専門のスタッフを常時確保しておかなければいけない等の問題がございますので、私も効果はあると思いますが、こういうところの解決を少し図っていかなければいけない。そういうことが解決された場合には、この導入についても積極的に考えていいのではないか。これは、久野議員からもさきの議会で御質問があったところでございます。
実は、この機器につきましては、今、県の担当と私も話をしているんですけれども、いわゆる理学療法士がずっとついていなければいけないのか、最初にちょっと教わって、教わった人がその次の人にどんどん教えていけば、一番最初だけ教われば、後はいいのではないかとか、そういうことも含めまして、具体的に話を伺っております。私は、こうした問題は、できるだけ多くの高齢者の皆さんが、パワーリハビリテーションの機器でございましたら、この機器に接することができるようにということもやはり考えなければいけない。一部の方だけが筋力トレーニングをすれば済むというわけではございませんので、できるだけ多くの方々がこの機器に接することができるような、そういう仕組みを考えていくにはどうしたらいいのかということを、今、検討いたしておるところでございます。
次に、障害者支援費制度についての御質問にお答え申し上げます。この制度は、御存じのとおり、昨年の４月に従来の措置制度から移行したものでございまして、障害のある人の自己決定を尊重して、事業者との対等な契約に基づいてサービスの提供を行うということでスタートしたんですけれども、実際に、事業者と障害のある人が対等に契約を行うというのは、現実問題としてはなかなか難しいので、その間にいろいろな市の職員とか、あるいは介護のいろいろな相談員とか、そういう方が入らないと、現実的にはできるものではございません。現在、本市におきましては、施設サービスを101人の方が、居宅サービスには32人の方が、それぞれ利用いたしております。本人が希望するサービスと実際に提供されるサービスとの問題についてでございますけれども、本市におきましては、居宅支援における身体障害者や児童に対するホームヘルプサービス事業者や、短期入所、デイサービス施設の数は限られておりますが、申請時点の聞き取り内容にできるだけ沿うようにサービスを決定しており、おおむね必要とするサービスの提供が行われているものと、このような判断をいたしております。
次に、施設及び在宅サービスの充足についてでございますが、入所施設につきましては、社会福祉法人明和会が運営する袋井学園、あきは寮などがございまして、その需要はほぼ満たされておる、このような認識をいたしております。知的障害者の通所施設につきましては、県立袋井養護学校の卒業生の利用希望者が大変多いという状況の中で、本年10月には、つばさ共同作業所が移転しまして、定員50人の知的障害者の通所授産施設ワークスつばさの開設が予定されており、その需要が満たされていくものと、このように考えております。さきの日曜日、手をつなぐ育成会の総会がございまして、こうした子供さんを持つ父兄の皆さん方は、自分たちがだんだん年をとっていくので、残された子供たちのためにということで、やはり職に従事するという意味では授産所の施設が大変大切である、このような話し合いもいたしたところでございます。
次に、障害者サービスにおける脱施設、地域化の課題についてでございますが、従来の入所施設中心のサービスにかわり、現在では、障害のある人もない人も地域の中でともに生活するノーマライゼーションの考え方が主流となっております。このような中で、本市におきましても、障害のある人が、住みなれた地域で自立した生活を送ることができるよう、社会福祉法人明和会による知的障害者グループホームの整備など、これまでにも在宅支援体制の充実に努めてまいったところでございます。
今後におきましては、第２次袋井市障害者プランの基本理念でございます、施設から地域への移行を推進してまいりますが、在宅サービスや通所型のサービス提供施設の整備を進めること、ＮＰＯや市民ボランティア組織、地域住民との連携を深めること、さらには、障害のある人を地域で支える体制づくりを進めていくこと、こういうことが今後の課題であり、こうした面をより重視した施策を進めていかなければいけない、このような認識をいたしております。
なお、食育の推進に関する御質問のうち、学校での取り組みに関しましては、教育長から御答弁を申し上げます。
以上で、私の答弁とさせていただきます。
16:
◯議長（
高橋桂一） 戸塚教育長。
〔教育長
戸塚雅之 登壇〕
17:
◯教育長（
戸塚雅之） それでは、私からは学校での食育への取り組みについてお答え申し上げます。
まず初めに、各教科における取り組みについてでございますが、小学校１、２年生の生活科や３年生以上の総合的な学習を中心に、いずれの学校におきましても、野菜や米づくりに取り組んでおりまして、みずから育てたものをみずから味わうという体験を通しまして、食材に対する理解を深めております。最近も、幼稚園や小学生の田植え風景等が新聞報道されまして、各学校でいろいろな取り組みをしておるところでございます。また、家庭科におきましては、栄養バランスのよい献立の作成や調理など、実践的に学習を進めております。保健という教科がございますが、保健の学習においては、食生活と健康、生活習慣病の予防などについて学んでおります。さらには、５年生の社会科におきましては、我が国の食糧生産の状況について学習するなど、多くの場で食に関する学習を行っているところでございます。
御指摘のように、本年度、本市は、文部科学省から学校を中心とした食育推進事業の指定を受けました。これは、学校、ＰＴＡ、栄養士、保健師、学校医、食生活改善推進協議会など、関係者によります推進委員会を設置して、計画的に取り組んでいくものでございまして、今井小学校、三川小学校、周南中学校を実践校として、給食における取り組み、総合的な学習、ＰＴＡ活動における取り組みなど、さまざまな取り組みを通して、子供たちに食べ物を
選択する能力、食べ物の育ちを感じる能力、元気な体のわかる能力などを身につけさせていくよう進めてまいりたい、これから進めるわけでございますが、そのように考えております。
次に、栄養指導についてでございますが、現在、学校給食にかかわる栄養士は、市内に３名配置されております。栄養士の指導については、年間50回程度、給食時間に各学校を計画的に訪問指導するとともに、保護者を交えました学校保健委員会、あるいは、総合的な学習の時間での指導も行っております。その内容といたしましては、献立と栄養のこと、食材の育ち方や食材には旬があること、朝食の必要性や好き嫌いなく食べることの大切さなど、学級の実態や子供たちの関心に応じたものとなっております。また、毎月の献立表や給食だよりを通しまして、栄養に関する基礎知識や望ましい食生活の定着を図っているところでございます。
次に、栄養教諭制度でございますが、配置の方法や資格など、未確定な部分もございまして現段階では、はっきりと申し上げられませんが、食育の推進に大きな役割を果たすものと期待しておるところでございまして、今後の動向を見きわめる中で積極的に活用してまいりたい、このように考えておるところでございます。また、栄養教諭のみならず、食推協など、地元を中心に、より多くの皆様の御協力を得て、食育を推進できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、学校給食の位置づけについてでございますが、食育推進の生きた教材として、極めて重要な役割を担っていると考えております。しかし、給食の回数は年間180回でございまして１年間の全食事の６分の１でしかないことから、その重要性は十分認識しておりますが、食育のすべてを学校給食が担うことは困難でございまして、家庭での食育もあわせて行っていくことが重要だと考えております。議員の御指摘のとおり、食育イコール、心の教育という面が大変多うございます。今後も、さまざまな場を通しまして、食育の重要性について真剣に取り組んでまいりたいと思っております。
地産地消につきましては、イチゴ、メロン、ミカン、キウィフルーツなどを学校給食で利用しております。また、お米につきましては、県学校給食会から袋井産100％を指定して購入し給食センターとそれぞれの学校の調理場にて炊飯をしております。県の学校給食会が扱うパンやめんも、小笠・磐周地区生産の転作小麦が20％使用されております。本年度は、農協による手づくりみそを新たに加えるとともに、７月にはナス、12月には大根、１月には白ネギを地場野菜として購入する計画を立てておりまして、地産地消を少しでも拡充するよう努めているところでございます。
以上で、私からのお答えとさせていただきます。
18:
◯議長（
高橋桂一） ８番、高橋議員。
〔８番
高橋美博 議員 登壇〕
19: ◯８番（
高橋美博） 食育に関しましては、非常に丁寧な御答弁をありがとうございました。
食育推進法ができるということで、袋井市でも、重点的に取り組む課題というような位置づけで全力を挙げるということでありますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。そこで、やはりきちっとした組織の立ち上げということで、この問題については今後の課題だと思いますが、現在、栄養士連絡会が設置をされておるということを聞いておりますが、農林課も含めた、そういう組織の立ち上げということをどういう形で今後進めていくのか、これについて構想等がありましたら、再度お伺いをしたいと思います。
それから、栄養職員の給食指導についてであります。現在でも、年間50日という形で各校を回っているということであります。給食の時間が、食べ物を目の前にして、そうしたものを教育するということで非常に重要でありますけれども、先ほど申しましたように、栄養職員というのは、給食の作成の方に回っていて、一般の教員、学校との連携がとれにくいということで効果があるということまでは、私はなかなか難しいのではないかと。そういう点では、一生懸命頑張っていただいて、各クラスを必ず１年間に１回は回るというような形で努力しているということは認めるわけですが、そうした栄養職員の給食指導の位置づけをもっとしっかりして高めるということが必要ではないかというように考えております。これは、農林水産省ですけれども、食に関する知識を地域社会に広げる専門ボランティアを公募して、給食時に講師を派遣する、こういう計画を立てておりまして、これには栄養士だけではなく、農家、衛生士等、いろいろな地域の人材を生かすということが述べられているわけでありまして、袋井市においても、総合学習あるいは生活科等のところにもそうした人を活用しているわけですが、ぜひ給食指導の中でも、学校栄養士と連携した栄養士を派遣して、もっと給食時の栄養指導を充実させる、こういう取り組みができないものかというように考えております。この問題についてぜひ御答弁をいただければありがたいというように思います。
それから、支援費制度、ノーマライゼーションを振興していくということで、課題が山積みのようにあるわけであります。先ほど言いましたように、在宅サービスが非常に伸びているということですが、残念ながら、袋井市の方は、当初予定をしただけで、間に合っているといえば、今までなかったのが始まったということで、それだけ利用が広がったというように評価もできるわけですが、そういう点では、利用者にしても、施設者についても、意識改革あるいは支援サービス実施者への支援というものもまだまだ必要ではないかと思います。
障害者の声を二、三挙げさせていただきますと、例えばガイドヘルプ、目が見えない方が病院等に行くときについていただける方ですけれども、そうしたものについては、やはり市内の病院でないと、よそまではいうことの規制があるというようなことを聞いておりますし、またおもちゃ図書館、現在は月１回だけということで、そういう障害を持った子供たちを抱えている親御さんにしてみると、休みの日に少しでも子供たち同士で遊ばせるというような場所をつくるということが必要ですけれども、いろいろな条件もあるかと思いますが、そういうものも開設が限られている、こういう問題もあります。
また、サービス実施についてでありますが、支援費制度、介護報酬が介護保険に比べて単価が非常に低いということがネックになって、民間の事業者がなかなか参入できない。袋井市においても、社協あるいはタッチサービス、私、それはよくわからないのですが、実施をされているわけでありますけれども、例をとってみますと、入浴サービス一つをとってみましても、介護保険では３人の介助者が認められているけれども、支援費では２人と。それも、自宅のおふろを使ってというような、そういう単価ということで、現実的には介護保険のサービスとあわせて、それを順繰りにやっていくわけですから、言ってみれば、持ち出しというような形でサービスが実施されているというような状況であります。
また、障害者、知的障害あるいは精神障害の場合には、やはりサービスを実施する人との人間関係の信頼関係を結ぶことが非常に重要ということで、ほかの介護保険のサービスのように順繰りということがなかなかできないということで、専門でやるとなると、やはりそれも日数的にも非常に限られているということで、そのサービスをふやすということがなかなか困難とこういう問題がさまざま聞こえてきております。こういう問題をすぐ解決するというようにはなかなかいかないかと思いますが、支援費制度のこういう声について、少しでも何かコメントがありましたら、お返事をいただいて、袋井市なりのこれからの対応についてお伺いをしたいと思います。
以上、再質問とさせていただきます。
20:
◯議長（
高橋桂一） 戸塚教育長。
〔教育長
戸塚雅之 登壇〕
21:
◯教育長（
戸塚雅之） それでは、栄養職員の給食指導の質的な向上といいますか、そういった再質問にお答えをさせていただきたいと思います。
現在、県内の小中学校が約800校ございますが、県費で採用されております栄養士が全県で200人ほどでございます。ですから、袋井市内も３人ということで、栄養士の数の充実ということもまだまだ課題になっておるわけでございますが、先ほど申し上げました、学校を中心とした食育推進事業をこれから立ち上げて進めてまいりますので、議員御指摘のような、よりよい指導のあり方、あるいは人的な充実についても、この場を活用して、ぜひ考えさせていただきたい、そのように考えております。既に、学校によりましては、保護者の中で栄養士の資格を持っている方が、こうした食育に大きなお力をかしてくださっているようなところもございますので、御指摘の件についてさらに検討を進めてまいりたい、そのように考えております。
以上で、お答えとさせていただきます。
22:
◯議長（
高橋桂一） 松本民生部長。
〔民生部長 松本 貢 登壇〕
23:
◯民生部長（松本 貢） 高橋議員の、食育の措置として今後どうあるべきか、そういった構想があったらということでございますが、食育推進につきましては、家庭、地域、社会を取り巻く大きな課題でありますことから、本年度、学校での食育推進事業が進められますので、現在の栄養士等連絡会と健康づくり食生活推進協議会にＪＡや農林課の職員も加わりまして、学校での推進委員会と連携を図った上で、市としての組織の立ち上げなどを検討してまいりたいと連絡会では考えているところでございます。
以上で、答弁とさせていただきます。
24:
◯議長（
高橋桂一） 吉岡しあわせ推進課長。
〔しあわせ推進課長 吉岡伸夫 登壇〕
25: ◯しあわせ推進課長（吉岡伸夫） それでは、私からは高橋議員の支援費に対する再質問についてお答えを申し上げます。
第２次袋井市障害者プランの基本理念、重点事項にも述べられておりますように、障害者福祉の、施設から地域福祉への移行につきましては、重点事項であります。こうした移行に向け障害のある方が実際に何を必要としているのかよく伺い、サービス提供事業者の充実など、おもちゃ図書館の件も含めまして、ホームヘルプサービスを中心に、きめの細かい居宅支援サービスの充実に努めてまいりたいと思います。
以上、再質問の答弁とさせていただきます。
26:
◯議長（
高橋桂一） 以上で、８番
高橋美博議員の一般質問を終わります。
少し早い時間でありますが、ここで午前の部を終了し、午後は１時15分から会議を再開いたします。
（午前11時16分 休憩）
─────────────────────────────────────
（午後１時15分 再開）
27: ◯副議長（久保田忠男） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、７番 広岡宥樹議員の
発言を許します。７番 広岡宥樹議員。
〔７番 広岡宥樹 議員 登壇〕
28: ◯７番（広岡宥樹） 皆さん、こんにちは。大変美しいバラの前で、最も絵になる、似合う人間が質問いたしまして、大変タイムリーだなというように思います。
去る５日、改悪国民年金法が、ごり押しの形で成立させられました。この法案そのものは、論議に耐え得ない欠陥法案であるということが明らかにされ、つまり、十数年にわたって保険料を上げ続け、給付を下げ続けた暁には、平らけく、安らけく安定しますよという政府説明であったものが、審議の過程で、それが全く根拠のないたわ言で、納付、給付ともに限度ラインを超えて、片や上がり続け、片や下がり続けるという、とんでもない代物であることが明らかにされたのであります。あまつさえ、これを提案し推進する、政府閣僚初め、与党幹部の中に少なからぬ未納者がいて、現代の年金危機招き寄せに一役買っている、その責任については、ほとんどだんまりのほおかぶり、無責任、無節操のていたらくでありました。社会保険庁の、保険料を食い物にし、私物化した勝手放題まで加わって、ようやく法案初め、取り巻く周辺のでたらめさがマスコミの目を引くところともなり、国民的関心の及ぶところともなってきたその矢先、さらに真相が明らかになって、批判の高まることを恐れて、けっても、押しても、何が何でも通してしまおうというものでありました。年金に対する不安・不信が、加速度的に膨れ上がることは確実であり、今でさえ未加入率が40％にも上っているという若者たちの年金離れを増大させ、制度そのものの存立を危うくするものと深く憂慮するものであります。
また、午前中の一般質問で、石田議員、高橋議員が触れられましたけれども、長崎県佐世保市の小学校において、またしても児童による痛ましい児童殺害事件が起こりました。犯罪の低年齢化・凶悪化にそら恐ろしさを禁じ得ないところであります。こういう事件が発生するたびに、文部科学省が通達を出し、それをひな形に都道府県教委が通達を発する。さらに、コピー的なものが、取り次がれて現場に達する。教職員に伝えられ、あるいは、事件現場に近いところでは、児童生徒にまで迅速に伝えられる。こうして、命を大切にする教育の行政責任版が、一時的に完結されるわけであります。今回は、命を大切にする教育実施において、欠陥があったのではないかということで、見直し、再検討が指示される、もしくはされたということであります。ビデオ、インターネット、百貨店、おもちゃ屋、書店、最新の手段で、至るところで残虐非道が自由市場化していて、日常化していて、その状況が放置され、野放しにされている中で、こうして直ちに出される通達、素早い現場への到達で、差し当たり迅速、適切な処置とする体制は、実に見事であると感服はしつつも、命を大切にする教育を軽々しくも、安っぽくも扱うものだなという怒りさえも感じるところであります。
一方で、私は、今でも新鮮に感動を持って思い浮かべるわけでありますけれども、それは、農業高校の畜産科の荒くれたちが、宿泊当番で、豚、牛の出産に当たり、夜を徹して働き、本当に足を踏ん張って、母体からまさに命を引きずり出したその後の感想文であります。内容は御想像いただけましょう。彼らは、一片の通達はもちろん、命だとか、大切だとかいう一言もないところで、人間的な全神経を通して、比較にならない強さ、確かさで、命の大切さをまさに全身にしみ込ませていたのであります。
質問に入ります。最初は、更生保護に関する質問であります。12月議会でも取り上げた問題でありますけれども、再度、触れさせていただきます。市長は、今年度の施政方針において、安心・安全・協働をキーワードとする旨を述べ、安全な暮らしを守るまちづくりの中で、防犯対策の推進に触れています。それによりますと、市民が安心して暮らせる、犯罪のないまちを目指し、引き続き、自治会の防犯灯の設置を進めるとともに、防犯パトロール用品の購入など防犯推進協会を中心に、地域と連携した防犯活動に努めてまいりますということであります。犯罪防止は、このように、外から市民一般を対象とした雰囲気づくりも欠かせないし、警察などによる取り締まりも欠かせません。これに加えて、対象を絞った個々に対する働きかけやケアもまた不可欠であります。安心・安全にとって、犯罪防止は最重要課題であり、犯罪防止にとって再犯防止ということが極めて重要であることは、皆さん、先刻御承知のとおりであります。
出所者・出院者の再犯率は、かなり高いものがあります。その意味で、一般的に言うと、犯罪の核、そして多くの場合、周囲を巻き込んでという危険性を合わせ持っています。この人たちを社会がどう遇するかということは、小にして言えば、本人自身の人生
選択支援の問題であり、大にして言えば、社会安寧の問題であると言えます。この人たちが行き当たる問題、たくさんあります。「自業自得、天に吐いたつばが返ってきただけだ」と言ってしまえばそれまででありますけれども、そう簡単に片づけるわけにはまいりません。再犯に至らせないために、就労させて、生活的に自立させ、社会の輪の中で生活させていくことが大切だということがよく言われます。このことを実証する研究が報告されています。
再犯研究が最も進んでいる国は、カナダだそうであります。その研究は、疫学的な研究でありまして、大規模な、そして長期にわたる調査が必要で、カナダ矯正局では、90年代半ばから受刑者のデータを蓄積し、どのような要因によって再犯を予測できるか、つまりリスク要因が何であるかを調べる、そういう研究をしているということであります。今日までに、そこで出てきているリスク要因としての主なものは、一つ、雇用、一つ、配偶者との関係や家族との関係、一つ、不良者との関係、一つ、アルコールや薬物の乱用等々ということだそうでありますここでも仕事、つまり雇用がまず第一に来ていますし、さらに、ちょっと古い話になりますけれども、中国では、2400年も前、既に孟子は、「恒産恒心」という話の中で、梁の恵王という王様相手に、「恒産無くして恒心有る者は、惟だ、士のみ能くすと為す」。つまり、安定した生活手段がなくては、凡人は到底正常な心を保っていけないんだ。「罪に陥るに及んで、然る後従ひて之を刑するは、是れ民を罔するなり」。罪を犯すに及んでとらえて処罰するというのは、あえて法の網を張って、民をひっかけるようなものだ、こう説いたということであります再犯防止にとって、就業させるということは、大変大事なことであるということでありましょう。
そこで、こうしたことの趣旨を踏まえて、雇用に寄与し、あわせて、この人たちの更生に援助、協力していこうという事業者の組織が、協力雇用主の会であります。一人でも多くの事業主の方が、積極的に善意を示してくれることが望まれていますし、このことへの行政の真剣なかかわりもまた求められているところであります。この点について、12月議会での市長の答弁は、保護司会との協力の上に、こうした方々への就職支援のため、さらに多くの事業主が協力事業主になっていただくよう、私どもとしましても最大の努力をしてまいりたいと存じますという、大変前向きで積極的なものでした。
また、もう一点、通常の出獄者でない、年配で、引受人既になく、かかわり合う縁者一人なく、住むに家なく、仕事のつてもない。更生保護施設静岡県勧善会は離れ過ぎている。袋井で何とか自立の道を求めたいという、これはめったにないケースでありますけれども、時にはあるケースに対して、落ち着くまでの間、住むところなど、特別な対応をとの求めに対しての答弁は、当袋井市では、生活困窮者に対して、民生委員、児童委員の方の御支援を得て、生活保護の適用など必要な支援もしています。保証人がいないなど、住居の確保が困難な場合、静岡保護観察所が、６カ月の範囲内で住居の提供をいたしております。現在、この静岡保護観察所の、６カ月の範囲内での宿泊所の提供という方法に頼っておりますというものでありました。私は、出所と生活保護申請、審査、給付との間の手当てを求めたのでありますけれども、答弁は、焦点そらしのものでありました。住居、就職についても江戸払いに等しいもので、厄介者はしょい込まない、専門施設があるのだから、そちらに行ってよという姿勢であります。自業自得と言ってしまえばそれまでですが、しかし、今日、自己責任という言葉が流行語になりそうになりながらも、国際的良心のひんしゅくを買って、惨めにしぼんでしまうというところまで、ようやく時代はたどり着いているところであります。排除でなく、新市の目指す地域力でとまでは容易にいかないまでも、体温の感じられる仕方で、更生の方向に向けていく姿勢が欲しいものであります。
具体的な質問項目に入ります。一つ、さらに多くの方々が協力事業主になっていただくよう最大の努力をしていくということで、担当の課等におきまして一定の努力をしていただきました。12月以来、どういう努力をし、どういう成果を得てきましたでありましょうか。
一つ、市のかかわる公共事業受注業者には、特に積極的に登録を働きかけるべきだと思うのでありますけれども、どうでありましょうか。もちろん押しつけで、登録だけ形式的というのでは困るわけで、あくまでも趣旨をよく理解してもらい、自主的に応じてもらうことが前提であることは当然であります。どうでありましょうか。
次に、矯正施設終了者への援助でありますが、ケースによっては、勧善会任せでなく、住宅生活、就労について、特別な援助を施す用意はないでありましょうか。
以上、更生保護についての質問であります。
次に、国民健康保険についての質問に移ります。去る３月議会で、国保税にかかわる額、率が大きく引き上げられました。この引き上げについては、制度の変更、税制の改定、医療費の増大等々、さまざまな不可避のマイナス要因がかかわっていたわけでありますが、市民生活を守ることへの発想、市民生活を何をおいても守るということへの動かない決意、それに基づく創意工夫という点で欠けるところがあったことは否めないものと、私は、改定された今日でも考えています。万策尽きた後の引き上げと言えない、安易な引き上げであったと考えざるを得ないものであります。発想における甘さが、最善の努力、例えば幹部の組織横断的な対処策の練り合いとか、山積し、膨れ上がる未納金問題解消への協力し合った取り組みとかいう努力を欠くことにつながっていたし、状況を市民に丁寧に知らせて理解を得ること、そのためには、時間と回数が必要ですが、時間をかけて繰り返し伝えて、より深い納得のもとに進めるということにおいて、不十分さを招くことにつながったものでありました。
今、景気回復の兆しが言われています。市長の施政方針の中でも、景気回復にわずかな兆しが見えつつあるとは言うものの、完全失業率は５％と高く、消費が低調であることや円高懸念など、依然として不透明感がぬぐえない状況にありますとあります。リストラ、多国籍、公的資金、これらを使い分け、失業率底上げに寄与している幾つかの大手が空前の企業利益を上げている反面、庶民の懐の回復感は全くない中、相変わらずの喪失感の募る中での値上げであり政に携わる者、事の重さに十分思いをいたし、心してかからねばならないと考えるものであります。改定前に欠けていた市民への説明、今度こそ、つまり改定後こそ、抜かりあってはならないと思います。市政の主人公は、言うまでもなく市民であります。制度の大きな変更は、まずもって主人である市民に知らせ、納得を得ることが第一であります。しかし、これまでのところ、私は、議会だよりの数センチ角の記事しか目にしていないのです。議会だよりは、もとより議会の報告、お知らせであって、行政責任にかわるものではないのであります。これまでに出されていない以上、今後に期待をするしかありませんけれども、スピーディーな対応を望むものであります。
未納金問題については、多言を要しません。ただ、今、この前の国会における年金大改悪をもって他山の石とすべきであります。法改定への不信が、制度そのものへの不信を招き、その存立をも危うからしめるようなことを憂えるのであります。温情と熱意とをあわせ持ったさまざまな具体的な努力を期待したいと思うのであります。
今度の改定では、合併協議の調整でも同じでありますが、新たな、７割・５割・２割の減額制度について、低所得者に有利なという修飾節がついています。これまでの６割・４割の適用対象者に限れば、確かに有利です。新たに２割減額が入って、対象が拡大されたことも事実であります。しかし、これらの適用外の人々にとって、大幅アップであることには変わりありません。このことはさておくとしまして、この新たな減額制度について、制度が変わりました、何がこうなり、何がこう変わりますよという一般的な説明とは別に、区分や被扶養者数による変化など、詳細でわかりやすい説明が必要だし、とりわけ申請減額である２割減額については特別にきめ細かな周知徹底が必要になります。そうでないと、せっかく範囲拡大をしても、制度を知らないで、適用を受けずじまいになってしまうという人が続出しかねません。これまでに既に実施しているところで、ひどいところでは、ほんの二、三割しか申請していないという例もあるということであります。
質問であります。改定の市民への周知ということで、どのように周知、説明を図ったか、また図るつもりであるか、お答えいただきたいと思います。
未納者について。一つ、平成15年度の未納者数と未納額及び現在の累積未納者数と累積未納額はどうでありましょうか。一つ、この10年、不納欠損処理をした額は、どれだけに上りますでしょうか。一つ、３月議会でこの問題に触れさせていただきましたけれども、それ以降、未納解消のためにどのような努力が払われましたでありましょうか。また、減額措置については一つ、新たな減額制度について、市民にどう周知徹底を図ったか、また図る予定であるか。一つ、申請減額である２割減額について、対象者すべてにどう周知徹底を図る予定でありましょうか。また、近隣自治体における２割減額の該当者に対する申請割合はどうでありましょうか。
国保関係の質問は以上であります。
続いて、教育問題に移ります。合併協で作成された新市建設計画の中で、基本目標として挙げられたのは、その柱の二つ目、「夢とふるさとをはぐくむ心豊かな人づくり」というところで、中高一貫教育や学区の自由化が掲げられています。中高一貫教育は、そもそも平成９年の中教審答申、21世紀を展望した我が国の教育のあり方についての提言等を踏まえて、平成10年に学校教育法等の関連法案が改正され、11年に制度化されたものであります。この制度は、これまでの中学校、高等学校に加えて、生徒や保護者が６年間の一貫教育も
選択できるようにすることにより、中等教育の一層の多様化を推進し、生徒一人一人をより重視した教育の実現を目指すというようにするもので、当面、高等学校の通学範囲に１校、全国500校程度の設置をするというものであります。
三つの形態があります。一つは、一つの６年制の学校として、前期課程３年、後期課程３年に区分される、中等教育学校と言われるものであります。二つ目は、今、私立学校によくある高校・中学併設型で、設置者が統一で、高校への入学選抜を行わない、こういう併設型の中学校・高等学校。そして三つ目は、既存の市町村立の中学校と都道府県立の高等学校をあわせて教育課程の編成や、教員や生徒の交流を図り、連携を深めるという形で一貫教育をするといういわゆる連携型の中学校・高等学校であります。
これまで、国民の間に定着してきた現行制度に対して、その形を崩す幾つかの試みがされてきましたが、この中高一貫の試みは、制度そのものに手をつけるという意味で、最大級の試みと言えます。単位制高校の試みもありました。今度の一貫教育の試みは、財界等が長年求めてきた複線型のエリート教育に一歩道を開く使命を負ったものとなるでありましょう。静岡県内では４カ所、この一貫校が現在実施されています。浜松西、清水南、沼津市立、そして川根中と川根高校。初めの３校、つまり浜松西、清水南、沼津市立は、第２のタイプ、つまり併設型のタイプです。それから、川根高と川根中の形は、第３タイプの連携型であります。
当初から指摘されましたことは、中教審が懸念していたことでもありますけれども、受験戦争の低年齢化ということであります。浜松西における入学希望者の殺到、７倍から８倍ということでありますが、これは、その懸念を如実に証明するものとなっているのであります。新市建設計画の中の同じ並びに、学区自由化ということが言われています。これも、この地でのリアルな必要性から出ているとは到底考えられない。中教審絡みの、落下傘的な提案と言えるのではないでしょうか。特色ある学校を自由に
選択できるようにすることでありますが、学校を市場原理にさらすことが招く結末は、東京の異常な状態が示しているところであります。
地域力、地域のきずな、コミュニティが、いろいろなところで言われます。新市建設計画の中でも特徴的用語になっています。子供たちが、しっかりとその中で育ち、その体臭、体質をたっぷりと体と心にしみ込ませ、そしてやがて未明の馬のように、広い社会に羽ばたいていく学区制を地域しばりつけとするのは、エリート育成の発想であります。また、教育商品化の発想とも言えましょう。もちろん学区の不都合な点を改善するとか、場合によっては、例えばいじめ等への対処、そういうこととして、弾力的な対応をとるとかいうことが必要なことは言うまでもありません。子供同士のつながりや、安全確保の上からも、経済性の面からも、さらには学校間格差や過剰なエリート意識を助長しないためにも、学区制の維持は、意味あることと考えるものであります。
質問でありますが、中高一貫教育について。一つ、三つのタイプのどのタイプを、どこで行うことを想定しているのか。一つ、受験競争の低年齢化を招かない保障はあるのか。一つ、この地のどういう具体的な必要から、新市建設計画に入れたものか。一つ、新市建設計画に入れるに当たって、どのような議論がされたのか。以上四つが、中高一貫についての質問であります。
学区自由化について。一つ、袋井市において、現行学区制度で不都合が生じている具体例、学区があることによって何かが阻害されているというケースはあるのか。一つ、地域力、地域のきずな、コミュニティづくりというようなことと学区の自由化は、どう両立するのか。一つ当地域における現実の可能性、有用性が検証されないものを計画に載せることは不適切だったのではないでありましょうか。
教育問題についての質問は、以上であります。
次に、地域環境その他の具体的な問題に移ります。一つ、愛野駅を使って通学する高校生が徐々にふえています。市道愛野線、大塚ベバレジ株式会社の北側、会社沿いの街路灯もしくは防犯灯の設置が、今、望まれています。袋井高校に小笠・掛川地区から通ってきている子が、現在、130人ぐらいになっています。自転車で直接来る生徒、それから愛野駅に自転車を置いて、自転車で通う生徒、それから電車で来て、愛野駅から袋井高校まで歩く生徒、これらを含めまして130人ぐらいになっているそうでありますけれども、大分ふえてきているし、夜、暗い中を帰るということがあるようでありますので、何とかつけられないかということであります。
一つ、この問題と絡むわけですが、集落間だけではなくて、主要な市道については、市が直接街路灯の設置、管理をすべきではないか。特に、愛野駅は、今度の新市計画の中でも一つの拠点地域になっているわけでありまして、それにそのままつながるところでありますから、こういう施設がどうしても必要であろうというように私は考えます。どうでしょう。
一つ、天池周辺、あそこが整備されて以来、特に釣りの人がふえました。ところが、トイレがありません。すぐ近くには衛生センターという大変大きな施設があるわけですけれども、小用を果たすトイレがないのであります。愛野親水公園とか、どこかへ行けばあるわけですけれども、いささか遠過ぎるということで、しかも……、あそこは公園ではないのかな、池は農業用ということでありまして、トイレは用なしということでありますけれども、実際に垂れ流しはよろしくありません。
一つ、親水公園地下の排水路、200メートルぐらいに及ぶ長い大きな地下排水路があるわけでありますけれども、時に子供が冒険場所に使っているとかいうことであり、また、ごくたまには中学生の喫煙場所にもなるということでもあるようでありますけれども、冒険は、子供にとってどうしてもロマン育成のためには大切でありますので、全くふさいでしまうというのはどうかと思いますけれども、川への落ち口のあたり、コンクリートが大変滑りやすく、藻が噴いています。川の深さが、時によりますけれども、常時、大人のひざ以上、腰ぐらいまでありますので、小さい子供の安全対策が必要ではないか、どうでありましょう。
一つ、市道祢宜弥線に続く掛川部分の道路の完成見込みは、いつごろになりますでしょうか。
質問事項、以上であります。第１回目の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
29: ◯副議長（久保田忠男） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
30:
◯市長（
原田英之） 広岡議員の御質問にお答えを申し上げます。
初めに、更生保護再犯防止についてでございますけれども、協力雇用主の確保につきましては、昨年の12月議会以降、南磐田地区保護司会袋井支部と連携を図りながら、袋井商工会議所を初め、袋井市上下水道公認工業者協同組合に協力雇用制度の説明を行い、これまで建設関係事業所を中心に協力雇用主への登録要請を行ってまいってきたところでございます。このような活動によりまして、大変な御理解をいただき、新たに３カ所の事業所の協力もいただいているところでございます。今後におきましても、保護司会の皆様と連携を図りながら、公共事業の受注企業はもとより、事業者団体への呼びかけを幅広く行い、更生保護への御理解をいただいてまいりたいと存じます。議員も、保護司としてこの面につきましては、いろいろな活動をしていただいておりまして、なかなか大変なことでございますけれども、こうした形で進めていくことが必要なことである、こういう認識をいたしております。
次に、矯正施設を出た方々への援助についてでございますけれども、罪を償い、刑を終えた方々への生活を支援していくということは非常に大切なことである、このような認識もいたしております。こうした方々への住宅、生活、就労の支援につきましては、さまざまな状況がございますことから、保護司のそれぞれの状況によってまた違うということもございますので、保護司の皆様と相談しながら、生活保護の適用や生活福祉資金の活用など、個々の状況に応じたきめ細かな支援を行ってまいりたいと存じます。なお、住居の確保につきましては、法務省所管の静岡保護観察所や静岡県勧善会などの更生保護法人が相談に応じ、宿泊所の提供をしているところでございます。
次に、国民健康保険の保険税についての御質問にお答えを申し上げます。最初に、保険税率等の改定に係る市民への周知方法についてでございますけれども、税率等は、本年４月に改定いたしましたが、実際の適用は少し後になります。４月、６月分の保険税は、課税対象となる所得額や固定資産税額が未確定のため、前年度の税額をもとに課税し、本年度の保険税は、課税対象が確定した後のこの８月に、４月、６月分の保険税を調整して課税することになってまいります。このため、これにあわせて、８月の広報ふくろいに、今回改定いたしました税率等の内容や低所得者に対する減額措置、国保財政等、医療費の現状、さらには高額療養費の申請手続など、国保制度について、わかりやすく紹介したリーフレットを折り込みにし、全世帯に配布いたしまして、周知を図ってまいりたい、このように考えております。さらに、国保加入世帯につきましては、納税通知書に税率等についての説明チラシを同封する計画でございますなお、既にテレホンサービスハローふくろいや、ホームページでもＰＲをいたしておりますがこれらの内容をより一層充実し、国保制度のＰＲに努めたいと存じております。御負担をしていただいています国保税が変わってまいりまして、これに伴って上がるということになる家庭が非常に多うございますので、この広報につきましては、十分やっていきたい、このように考えております。
次に、国民保険税の未納者についての御質問にお答えを申し上げます。景気の回復の兆しが見えてきたものの、完全失業率4.7％と依然として高く、個人所得もこの５年間減少しており税の徴収環境はまだまだ厳しいものがございます。平成15年度課税の国民健康保険税についてでございますが、概算ではありますが、５月末における滞納件数はおよそ1,190件、10.5％、滞納額は１億500万円、6.2％、また、滞納繰越分を含めますと、滞納件数3,650件、滞納額は３億3,600万円、相当高額になる見込みでございます。
次に、不納欠損についてでございますが、不納欠損は、差し押さえをする財産がなく、執行停止したものとか、あるいは行方不明などによりまして時効が成立したもの、こうしたものを対象に不納欠損を行っておりますが、ここ10年間での不納欠損の処分件数が1,348件、金額にいたしまして7,400万円、調定額の0.5％という数字でございます。
次に、滞納整理の状況についてでございますが、臨時に戸別訪問したり、いわゆる臨戸訪問という言葉を使っておりますが、あるいは電話催告を初め、給与調査や預金等の差し押さえ処分を行い、税の確保に努めているところでございます。特に、４月、５月は、出納整理期間であることから滞納整理強化月間と位置づけ、滞納繰り越しとならないよう、平成15年度課税を中心に税務課職員一丸となって取り組み、夜間徴収や休日・祝日におきましても精力的に滞納整理を実施してまいりました。今後におきましても、滞納者の財産調査や財産の差し押さえなどを強力に行い、徴収率向上に努めてまいりたいと存じます。
次に、国民健康保険税の減額措置についてでございますが、国保に加入しております低所得者に対する減額措置につきましては、これまで、前年所得で判定し、所得に応じて均等割額と平等割額の６割または４割を減額しておりました。この減額措置は、応能割と応益割の負担割合を55対45にすることによりまして、均等割と平等割の減額割合が７割・５割・２割に拡大され、低所得者にとりましては、より有利な減額措置となりますことから、本年度の税率等の改定におきまして、この負担割合を目標とし、改定いたしたところでございます。この減額措置のうち２割減額は、申請に基づき決定されますことから、８月に税額が確定した後、該当する世帯の皆様に市から申請書を送付し、提出していただくこととしております。また、この制度をより多くの低所得者世帯に活用していただくため、所得申告をしていない方へ申告の案内書を送付するとともに、これらの減額措置につきまして、広くＰＲをいたしてまいりたいと考えております。
なお、２割減額を実施しております近隣自治体は、天竜市、浜北市、森町及び浅羽町で、減額対象となる世帯数に対する申請の割合は、天竜が100％、森が99％、浜北が85％、浅羽が65％、このような数字であると伺っております。
次に、教育問題に入りまして、教育問題のうち中高一貫教育についてお答えを申し上げます昨年度、袋井地域における今後の教育のあり方について協議をしていただくため、地域教育振興懇話会を設置いたしました。この懇話会における中間のまとめにおきまして、本市が、活力と魅力を備えたまちとして発展していくためには、さまざまな分野において、地域を支えていくリーダーの育成が重要であり、その実現のための有力な方策として、中高一貫教育の導入が望まれるという方向づけがされているところでございます。
現在、最終答申に向け、熱心に論議を重ねていただいておりますが、現段階では、袋井高等学校の中に中等部を新たに設置する併設型が想定されております。これは、決して有名大学への進学実績を上げる、いわゆる進学校をつくろうとするものではございません。袋井地域には農業・工業・商業のバランスのとれた産業を初め、静岡理工科大学などの教育環境、また豊かな自然やすぐれた伝統文化など、多くの特色がございます。このような地域のよさを生かしながら、従来の６・３・３制の枠組みにとらわれることなく、教育の連続性、一貫性を重視した新しい仕組み、つまり、中高の６年間を一貫した形の教育を行うことで、豊かな人間性を備えたすぐれた人材の育成を目指そうとするものであります。
その際、中高一貫教育の導入が、受験競争の低年齢化を招くのではないかという懸念についてでございますが、既に、県内では三つの公立高等学校が併設型で実施しておりまして、多くの私立高等学校が中高一貫教育をスタートさせております。学校によりましては、高い倍率の志願者があるという例もございますが、中高一貫校の受験に備えて塾に通うなど、多大なエネルギーを費やしている、そのような状況はないと伺っております。しかしながら、本市にあります県立高校で導入するということになった場合には、先ほど申し上げました教育理念はもとより、具体的な教育構想や学校像など、保護者や地域に十分説明し、子供たちが明確な目標を持って志願できるよう配慮することが必要になってまいります。
いずれにいたしましても、現段階では、懇話会における提言なり、今後、議論を尽くした上で答申がなされることになっております。市といたしましては、最終答申を受けた後に、導入の是非についても検討いたし、あわせて、設置者であります県並びに県の教育委員会に働きかけを行っていくということになります。
なお、新市建設計画との関連ではございますけれども、新市建設計画を策定する上での小委員会の中で、この議論も行っております。
この学校の場合には、県立高校の中につくるということで、実際には、県がそうした権限のすべてを持っておりまして、県の方で最終決定をするということになります。現時点での地域教育振興懇話会の中での話し合いの様子等の中間答申でございますけれども、地域の子供たちがいろいろな
選択肢を持った教育環境において、これは中高一貫校教育が、この地域の学校がすべてそうなるわけではございませんで、この地域の中に、そういう学校もあるし、従前と同じような学校もあるし、従前と同じような進学校もあるし、そうでない学校もあるし、やはりいろいろな対応があって、またその中で、子供たちが、あるいは父兄が
選択をしながら教育をしていくということは、現在の時点において、その時代に合った、また、この地域の将来的な発展のためにもプラスになるものと、私はこういう認識をいたしております。
次に、地域環境についての御質問にお答えを申し上げます。初めに、街路灯設置についてでありますが、市道愛野線、大塚ベバレジ株式会社沿いの街路灯は、会社の進入路付近に設置されており、十分な明るさが確保されていない状況でありますことから、御質問の箇所へは、犯罪防止のための防犯灯の設置が望ましいものと考えます。防犯灯は、設置推進のため、各自治会に対して設置費の２分の１を補助し、地元において管理していただくことを基本的な考え方としており、自治会の要望に対しましては、ほとんど充足するよう予算づけをいたしているところであります。しかしながら、自治会境の家屋の存在しない箇所への防犯灯設置につきましては、自治連合会で対応されている実例もございますけれども、いまだ十分とは言えず、最近の増加する犯罪を防止するためには、このような箇所への防犯灯の設置も必要と考えますので費用負担等の課題も含め、今後、検討してまいりたい、このように考えております。
次に、天池池畔へのトイレ設置についてでありますが、天池は、小野田地区の水田約4.4ヘクタールに農業用水を供給する農業用ため池でございます。また、周辺住宅地域の防火用水及び地震災害時等の生活用水を確保するための水源として重要な役割を担っておりまして、平成９年度に、県営防災水利事業により整備をいたした経緯がございます。
従前から、この場所は、むしろ余り人が近寄らなかったような池でございましたけれども、私も小さなころ記憶がございます。最近、整備をしたために、大変多くの方が行くようになりました。天池には、以前からヘラブナなどの釣り人が多く訪れておりますが、トイレの利用につきましては、周辺に迷惑をかけないよう、天池の釣り同好会であります天池愛好会では、愛野公園のトイレを利用するよう申し合わせがされている、このようにも伺っております。しかし、訪れる釣り人すべてにこのことが周知されておりませんので、市といたしましては、看板による呼びかけを行ってまいりたいと考えております。なお、今後、簡易トイレの設置も考えられますので、天池愛好会事務局とまずは協議を進めてまいりたい、このように考えております。
次に、原野谷川親水公園排水暗渠の出口の安全対策についてでございますが、本暗渠は、公園の地下を流れる準用河川山田川でありまして、縦２メートル、横2.3メートルのボックスカルバートが埋設されております。暗渠の出口は、原野谷川に接し、コンクリート打ちになっておりますことから、大変滑りやすい状況である。また、暗渠の延長が250メートルにも及び、中は真っ暗な状況であり、暗渠の中に立ち入らないことの安全対策が必要であるという認識をいたし、この御質問を受けて、そういうことの議論をいたしているうちにそういうことがございますので、早急に看板を設置するとともに、出入り口にゲート等を設置するなどの対策を講じてまいりたい、このように思っております。市が管理しているものでございますので、安全対策といいますか、やはり事故が起きないような対策を行ってまいりたい、このように考えております。
次に、袮宜弥線に続く掛川市部分の道路整備の見通しについてでありますが、当該道路は、袋井市側は袮宜弥線、掛川市側は掛川駅梅橋線として都市計画決定されております。袋井市側につきましては、袮宜弥土地区画整理事業及び橋梁整備事業により、既に整備が完了しております。掛川市側につきましては、馬込沢川にかかる袮宜弥橋から梅橋の久保田神社までの区間約300メートルにつきまして、道路事業として事業着手されております。平成15年度に現況測量が実施され、平成16年度は用地測量や設計業務などが予定されておりますことから、早ければ平成17年度には一部工事に着手し、平成19年度完成の目途と伺っております。なお、今後も早期完成に向け、引き続き、掛川市へ整備促進をお願いしてまいりたいと存じます。
教育問題のうち学区自由化についての御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。
以上で、私の答弁とさせていただきます。
31: ◯副議長（久保田忠男） 戸塚教育長。
〔教育長
戸塚雅之 登壇〕
32:
◯教育長（
戸塚雅之） 私から、学区についての御質問にお答え申し上げます。
現行の小中学校の通学区域は、町村合併や自治会の変遷、学校の分離新設など、幾多の歴史的経緯の中で定まったものでございまして、地区ごとに通学すべき学校が指定されておりますしかし、学期の途中に転居した場合や、不登校などの生徒指導上の配慮を必要とする場合など個々の実情に応じまして、ほかの学校への就学を認めており、昨年度、市外を含めまして、指定した学校以外の学校へ就学を認めた者は約100人に上ります。
袋井市内に転居された方の中には、すぐ近くに学校がありながら、遠方の学校に通うことの不合理さを指摘される方もございますし、土地やマンションなどを選ぶときの条件に学校への通学距離を挙げている方もございます。学校教育課へかかってくる電話の中には、学区を見直すべきではないかとの声が寄せられておる、このことも事実でございます。
宅地開発や道路あるいは橋の建設などで、住環境が時々刻々変化しておりまして、子供たちの通学の負担や安全確保の面から、現状の通学区域が最良かと申しますと、必ずしもそうは言い切れない状況が出てきておりますことから、本年度、自治会代表、ＰＴＡ代表、学校代表、学識経験者による通学区域検討会を設置し、現在の袋井市の学区制の課題の把握と学区の望ましいあり方について、協議してまいりたいと考えております。いろいろな言い方がございまして、学区の自由化と言ったり、学校
選択制と言ったり、学区の弾力化などといろいろ言っておりますが、本市の教育委員会といたしましては、現行の制度を基本にして、その見直しと適正化を図ることを念頭に置いているところでございます。
ただし、先ほど申し上げましたように、指定した学校以外に通う子供や、私立や県立の中学校に通う子供たちも最近ふえて来ておりますことから、同じ地域の子供たちが同じ学校へ通わなければ地域コミュニティが保たれないという考え方を、再考していく必要が出てきているのではないかと考えているところでございます。
近隣の自治体で常設になっております通学区域審議会がございますが、今後は、こうしたものも視野に入れまして、望ましい通学区域のあり方について慎重に検討を重ねていく必要があるというように考えておるところでございます。検討をしたから、直ちに変えるとか変えないとか、あるいは自由化するとかということではなくて、現在の学区が適正であるかないか、これを常時チェックしていく必要は、私どもに課された一つの課題であろうかと思いますので、慎重にまた検討を重ねてまいりたいと思います。
以上で、お答えとさせていただきます。
33: ◯副議長（久保田忠男） ７番、広岡議員。
〔７番 広岡宥樹 議員 登壇〕
34: ◯７番（広岡宥樹） 二、三の点について再質問させていただきます。
一つは、国保税の未納の件でございます。３月の一般質問で取り上げさせていただきましたその後、改善のために、税務課の皆さん、それから市民保険課の皆さん、それぞれ頑張っていただいたということであります。特に、未納の解消のために直接努力をされた市民保険課長、どんな努力を具体的にされたか、もう少し明らかにしていただけるとありがたいし、それに関してどんな感想を持たれたか、できれば述べていただきたいと思います。
それから、更生保護の関係で、新たな３人の雇用主が加わっていただいたということで、これは、僕は、本当にありがたいことだと思っています。さらにその数がふえて、できれば二けたぐらいにいってくれると、それからまた、職種ももう少しバラエティーに富んで用意されるといいなというように思っていますけれども、その辺、しあわせ推進課長、当たられた経験等をもう少しおっしゃっていただけるとありがたいと思います。
それから、学区の問題でありますけれども、学区を改善する、調整する。先ほども答弁で、いろいろな事情で、100人ぐらいについて、指定学区以外の通学が、昨年あったということでありますけれども、これはもちろん大変結構なことだと思います。そういう工夫でいくのか、制度、学区制というものをどうするのか、これは、別問題であります。学区制を取り払ってというのと、それからコミュニティとか、地域力とかいうものとは、私は、相入れないものであろうと。その中に、特例的に、例えば私立に行く、それからこれも簡単には言えないのでありますけれども、仮に、県立の中学校が併設型でできたような場合には、学区ということがなくなるわけでありますけれども、こういったことは別として、制度そのものはやっぱりあって、一定の指定があることが必要ではないかなというように思います。ですから、その制度の中で弾力的な運用をするということと、制度改定とは別に考えていかなければいけないことだろうと思いますが、いかがでありますか。
以上、再質問といたします。
35: ◯副議長（久保田忠男） 戸塚教育長。
〔教育長
戸塚雅之 登壇〕
36:
◯教育長（
戸塚雅之） 学区についての再質問にお答え申し上げたいと思います。
あくまで、学区制を取り払う考えはございません。やはり私ども教員の定数が決まるのは、その学校に通っている子供たちの数でございますし、それによって義務教育費国庫負担制度というものも成り立っているわけでございまして、簡単に学区を取り払って、すべて自由にしてしまうという考えではございませんので、御理解いただきたいと思います。
以上でございます。
37: ◯副議長（久保田忠男） 吉岡しあわせ推進課長。
〔しあわせ推進課長 吉岡伸夫 登壇〕
38: ◯しあわせ推進課長（吉岡伸夫） 私からは、広岡議員の協力雇用主についての再質問にお答え申し上げます。
協力雇用主につきましては、今回、御協力をいただきました３社、そのうちの２社が土木建設業であり、１社は建築業であります。協力雇用主につきましては、全国およそ500社の御協力をいただいておりますが、そのうちの約６割から６割５分が建設業または製造業、残りの１割がサービス業であります。広岡議員から御指摘をいただきましたように、今後は、協力雇用主の数を増加するだけでなく、職種のバラエティーにも配慮をし、多くの方に協力が得られますよう努めてまいりたいと思います。
以上、再質問の答弁とさせていただきます。
39: ◯副議長（久保田忠男） 西郷市民保険課長。
〔市民保険課長 西郷 勉 登壇〕
40: ◯市民保険課長（西郷 勉） ただいま質問のありました、国保担当課として、国保税の未納に対してどんな努力をしたのか、また、どんな感想を持ったかということでございます。
実は、私ども、出納整理期間の５月上旬に税務課の職員とともに滞納整理に出向きまして、直接、未納者の生活実態を直視してまいりました。そして、保険税の納付の必要性について説明し、また、理解を求めてきました。
感想については、数十軒の未納者を訪問したことで全体を語ることはできませんが、特に感じたことについては、全体的に納税に対する意識の欠如が見られること。特に、民間会社への借入金の返済を優先しているというようなことが、まず１点目に思いました。次に、社会保険や国民健康保険の制度、手続に対する理解が薄いというようなことでございます。これは擬制世帯の場合、本人ではなく、世帯主に対して納入通知書が送られてくることにより、本人の納税意識が少し低いというようなことでございます。このほかには、ひとり住まいが多くて、アパート住まいが多い。そして、訪問しても留守家庭が多かったということであり、これからは国保制度についての理解をしていただくために、周知、ＰＲが非常に大切だというように感じました。
以上です。
41: ◯副議長（久保田忠男） 以上で、７番 広岡宥樹議員の一般質問を終わります。
会議の途中でありますが、ここで休憩し、午後２時45分から会議を再開いたします。
（午後２時27分 休憩）
─────────────────────────────────────
（午後２時45分 再開）
42: ◯副議長（久保田忠男） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
次に、４番 久野松義議員の
発言を許します。４番 久野松義議員。
〔４番 久野松義 議員 登壇〕
43: ◯４番（久野松義） 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
まず最初に、市町村合併についてをお伺いいたします。平成の大合併を一口で言うと、国と地方の借金が700兆円に上る赤字の財政再建と、地方分権の時代にふさわしい自治体づくりの二つの目標を同時に達成、解消しようというのが、政府のもくろみであると私は思います。平成の大合併を進める政府が、来年３月で期限が切れる市町村合併の特例法を補完する合併関連新法案の３法が、５月19日に成立をしました。今までの合併の過程で見えてきたのは、住民と地方自治体がその気にならなければ、合併は動かないという事実であります。平成11年当初、3,232ありました市町村が、平成16年４月１日現在で、ちょうど3,100市町村であります。
3,000を超す市町村を1,000台までに減らそうという構想は、節目の来春でも、やっと2,000弱まで減る程度との推計になり、このような状態ではと思い、目標値に近づけるため、また、進めてきた中でのフォローアップを取り入れた法案を総務省が考えました。特例法を補完する新法３法は、そのような背景があるものと言われております。
全国で進められています市町村合併で、条件をめぐる問題で話し合いがつかず、暗礁に乗り上げ、協議会が解散したり、一部の市町村が離脱したりする事例が、平成14年９月から平成15年８月までの１年間に91件に上っていました。破綻した内訳は、協議会の解散や事実上の停止が52件、一部の市町村が離脱したりする事例が39件であります。理由としては、別の市町村との合併を選ぶとした枠組みの変更が53件と最も多く、庁舎の位置や新市の名前をめぐる争いで決裂した事例が19件に上っています。
さて、袋井市と森町、浅羽町は、平成14年５月に合併研究会を発足させ、明けて、15年度に入り、合併協議会設置議案がそれぞれの議会で可決され、６月26日、合併協議会が設置されました。以後、合計17回の合併協議会を重ね、去る５月17日の最終日には、すべての事項について協議、確認が終了いたし、翌18日には調印式が行われ、石川静岡県知事を初め、１市２町の議長の立ち会いのもとで、１市２町の市長、町長の署名がなされましたことは、皆様御承知のとおりでございます。協議会委員の皆様や各界・各層の皆様が、慎重に協議、検討を行い、市民とともに、地域の将来を見据え、多角的な議論を積み重ねてきた結果により、調印式ができたものと私は思っております。
今からお伺いする１市２町の合併については、少々問題があるかもしれませんが、このときが過ぎますと価値が半減しますので、あえて質問をさせていただきます。経過の中では、しごく順調に進められたと思っておりましたが、その裏には、新市の名称が決まる前後から、不協和音や不透明な言動がささやかれ、伝わってくるようになりました。私は、大変残念なことで悪い結果にでもならなければよいがと思い、これは、重大事になることを予想しました。情報は親しい同志とは共有化し、市長の耳にも入れることはしてまいりましたが、５月14日の新聞報道、新聞折り込みで、住民の方々の知るところになり、一部の人には、内輪の乱れが知れわたり、大いに困惑しているところでありました。緊急事態かどうか、事態の深刻さを直視しなければならないと私は思います。私は、協議項目すべてが賛成で、最終日に再度確認して、すべてが正常の中で処理されてきましたので、異議を挟む余地はないと思っております。調印までなされたものが、一部離脱するようなことは想像したくはありませんが、楽観視しないで、危機意識を持って、念には念を入れて対応しておく必要があります。
ここで、原田市長にお伺いいたします。このような事態になり、どのような感想をお持ちでしょうか、お伺いします。次に、このような事態になり、原因はどのことであると推測されますかも、あわせてお伺いします。一部離脱するような事態をどのように回避するお考えでありましょうか、三つ目にお伺いします。そして４番目に、合併協定締結を受けて、これから住民説明会を開きませんか、それもお伺いいたします。
次に、健康サービス産業創出支援事業についてお伺いいたします。日本は、世界の先進国に例を見ない速さで高齢化が進んでおります。このため、疾病の予防、治療、介護など、医療、福祉等社会保障に係る国の社会的負担が急速に増大しつつあります。こうした状況を改善するためには、早期診断・治療は大切なことではありますが、今までの早期診断・治療というものではなく、健康の維持・増進、疾病予防への取り組みが重要となってきております。成熟社会に移りつつある日本では、健康の維持・増進、疾病予防への国民意識の高まり等を背景として健康サービスに対する国民のニーズは極めて高いものと考えられます。しかしながら、現状においては、技術的に、また財政的に問題があり、こうしたニーズにこたえるサービスが十分に提供されていないのが、悲しいけれども、今の社会であります。このような施策を先取りして国の総務省や厚生労働省では、健康施策関連各種事業を提案して実施しているところでございます。
このたび、経済産業省では、こうした多様化する国民の健康サービスのニーズに対応した、質の高いサービスの提供を促進させるとともに、新たな健康サービス産業の創出を図ろうとしております。地域の住民等に対して、新たな健康サービスの提供を行うためのプロジェクト事業の構築や、体制への整備を手がけている組織や進めている団体の事業の具現化を後方支援しようとして、そうすれば、新しい産業の創出、また雇用の創出ができ、ひいては、地域経済の活性化に結びつくとの発想で、経済産業省では、平成16年度事業としてスタートしたようであります。事業主体は、地域において住民等に対して新たな健康サービスの提供を行うための事業構築に取り組む自治体、団体、企業、大学などの共同事業で、地方自治体は、代表者にはならないようであります。私どもが関係する静岡県と袋井市は、ＳＢＳ情報システムが主になり県立大学、浜松医科大学、静岡理工科大学などの名前が挙がって構成されるようで、まことに結構なことと思っております。これには、経済産業省の商務情報政策局のサービス産業課が担当して、この事業採択には、全国から約150件の提案がされ、プロジェクト事業に対して支援要請していると伺っております。このことは、サービス産業課の係長に直接電話をしてお伺いしてありますので、間違いない数字だと思います。６月末には事業採択が決まると伺っておりますが、見通し等はいかがでしょうか、原田市長にお伺いするものであります。
次に、企画財政課の役割について質問いたします。役所の組織として、企画部門が組織の上ではっきり明文化されていなくて、総務課の庶務係が受け持っていた、昔はそのような気がいたします。その後、社会の進歩とともに組織も大きくなり、企画の重要性が叫ばれて、総務課から分かれて企画課が誕生したと私は思います。推測ですが、昭和35年４月、総務課から分かれて企画課が誕生いたしました。昭和56年４月、企画課が企画財政課に名称変更、平成12年４月、企画財政課に課外室の企画室をつくるようになったわけでございます。我が市の総務課長と企画財政課長は、市役所行政の各般にわたり、隅々まで関係して承知していただいているのが望ましく、そうあってほしいものであると私は思っております。企画財政課長は、予算のこと、総合計画のこと、対外的な要望のことなどはだれよりも詳しく承知をしてほしいものでありますが、先ほど申し上げました課外室である企画室長も同じであっていただきたいものであります。私は、企画財政課で、あるものによりますが、初めから終わりまで担当した方がよいものと、初めは所掌した方がよいが、企画の段階が終われば、ラインの課に移管することの方がよいと思われるものがあると思います。また、国、県などへ要望、要請するものは、一定以上のものはすべて企画に内協議をしてから、要望、要請するルールにしておくことの方がよいと思いますが、いかがでしょうか。国、県などへの要望で、内容とか、進みぐあい、採択の可能性など、概要でお伺いしても、わからないとか、どこの課が担当であるのか判然としないようなお答えでは、私は甚だ不満であります。原田市長に、このことについての御所見をお伺いいたします。
次に、一般質問の３番目で、保育所についてお伺いいたします。平成16年度施政方針で、原田市長は、このように述べられております。「本年度は、安心・安全・協働をキーワードに、市民一人一人の健康づくり支援や子育て支援の充実を初め、各種のまちづくりを推進してまいります」。続いて、「子育て支援は、乳幼児医療費補助の対象年齢の引き上げや、今井幼稚園における預かり保育の実施、新設保育所の建設助成など、安心して子育てができるまちづくりを推進してまいります」と示されました。私の市議会議員になるための公約・キャッチコピーは、子供や孫に喜ばれる袋井市を目指しますであり、いつでも、どこでも、だれでも健康で、心豊かに安心して暮らすことができる袋井市を目指して頑張っているつもりであります。施政方針と私の願いが合致して、私ながら気をよくしているところであります。
３月市議会では、乳幼児医療費助成の対象年齢の引き上げや、育児支援家庭訪問制度の推進民間保育所耐震化事業助成の制度化、上山梨、春岡土地区画整理事業地内に、幼稚園、保育所の新設の提案などの一般質問をいたしました。今回は、保育所の保育内容について、中でも、１市２町の合併協議の中で、袋井市が劣っている保育についてお伺いいたします。児童福祉法では、「すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」と規定しています。平成９年３月に策定され、平成13年３月に見直された、袋井市のエンゼルプランに基づき、「長期的視野に立って、次代を担う子供たちと子育て家庭のために取り組まなければならない課題を明らかにして、対応すべき施策を総合的に、また計画的に推進し、児童が健やかに生まれ、育つ環境を展開します」と規定しております。袋井市では、就学前の児童につきましては、保育所や子育てセンター、ファミリーサポートセンターなどで支援して、結構なことと存じます。
しかし、残念ですが、一面、保育所のことだけ取り上げ、森町、浅羽町と比較しますと、袋井市の方がはるかにおくれている部分があることがわかります。例えば、保育日の土曜日は、袋井市は、希望者は半日預かります。浅羽町は、希望者は朝７時から夕方の６時50分まで預かっています。延長保育は、袋井市は、朝の７時15分から８時半まで預かりますが、森町、浅羽町は、預からないが、夕方は袋井市よりも森町、浅羽町の方が20分から30分長く預かるようになっています。保育料は、各階層で浅羽町が安いと思います。ただし、延長保育料は、袋井、森町は無料ですが、浅羽町は時間で個人負担となっているようであります。緊急一時保育やリフレッシュ保育は、保護者等の疾病、入院等、社会的にやむを得ない理由により、緊急的に、一時的に利用料を徴収して保育をするもので、袋井市は実施していないが、森町、浅羽町は実施しています。この差はいかがでしょうか。合併協議会で、保育サービスについては、原則として現行のサービスを維持するものとしていますが、比較をいたしまして袋井市が劣っているものは、速やかに改善すべきものと判断いたしますが、いかがでしょうか。なぜ、どうしてできないでしょうか。預かってやっている、希望者だけ来ればいいというお考えが片隅におありではないでしょうか。市長に、失礼ですが、お伺いをいたします。
今回は、特に、ゼロ歳児保育と産休明け保育についてもお伺いをいたします。雇用対策、働き続けたい女性のために、ぜひとも受け入れ態勢を考えていただきたく、意見を申し上げ、提案をいたします。ゼロ歳児保育は、平成16年６月１日現在、笠原保育園で３人、私立４保育園で17人預かっております。また、産休明け保育基準は、市内の二つの公立保育園、私立４保育園で、残念ながら、実施していないのが現状であります。
静岡県は、６月８日、ことし４月１日現在の県内の保育所の待機児童数を発表しました。中核市の静岡市、浜松市を含めた県全体の待機児童数は、516人となり、昨年同期に比べて73人減ったそうですけれども、結果的に、2003年度中に保育所の新設など、定員を850人ふやしたのに見合った待機児童削減幅とは言いがたいものになりました。市町村別では、浜松市が301人、静岡市が48人、富士市が37人、袋井市が４番目に多く、24人となっています。県全体の年齢別では、ゼロ歳から２歳児が374人、全体の72.5％を占めているようであります。下山梨に新規に開設される保育所があるとはいえ、ワースト４の新聞発表は大変残念であります。皆様そう思いませんか。まじめに報告しているかもしれませんが、このことがワースト４のあらわれでしょうか。皮肉なものであります。
袋井市の児童保育のサービス制度、環境は、決して進んでいたり、喜ばれる状態ではないと思います。公立保育園の待機児童が少ない理由は、児童保育のサービスに魅力がないからではないでしょうか。市内のお父さん、お母さんにあきらめられているからではありませんか。こういう現状から抜け出して、少子化の解消の一助にもなるようにしようではありませんか。お伺いをいたします。
袋井市は、保育サービスが進んでいるということが知れわたることを望むものであります。そうすれば、袋井市に行って、子供を産んで、働きに出ていただくようになると思います。保育サービスのシフトを変えようではありませんか。また、育児休業を取得しやすい社会環境づくりをも進めることが求められておると思います。市長のお気持ちをお伺いいたします。
山梨地区の幼稚園と保育所について、原田市長にお伺いいたします。このことについての御答弁は、保育所について、本年11月、下山梨地区に、入所人員90人の認可保育所が新たに開設されることになっておりまして、この地域では、上山梨第二及び春岡地区土地区画整理事業に加え、民間の宅地造成事業・可睡の杜、こういう三つの大きな住宅がふえる事情もございますそういうこともありますので、幼稚園と保育所の配置計画につきましては、これらのことを勘案いたしまして、今後、検討してまいりたいというお答えでありました。その後の検討の結果三月たちましたので、原田市長にお伺いいたします。どうしても、この検討結果はお聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、公平公正な行政とバランス行政の二つについてお伺いいたします。袋井市政を振り返り見ますと、昭和33年11月３日、市制施行当時、人口３万1,127人、世帯数が5,669世帯、予算が１億1,889万1,000円、市税が、現在とはびっくりするほど少なく、7,519万3,000円でありました。昭和38年１月１日に山梨町と合併して、40年たちました。
現在の袋井市は、人口が約６万2,000人、世帯数が２万世帯、予算が190億5,000万円、市税が100億円となり、発展、成長の一途をたどっており、まことに結構なことであります。最近の人口増、年平均700人、財政力指数が0.9、実質収支比率が３以上、経常収支比率が平均80％公債費比率が平均13％、基金積立残高が64億円、農業粗生産額が約90億円、製造品出荷額が約3,500億円、観光客入り込み数が約340万人、市道の舗装率約83％、市道の改良率が約43％、都市公園の住民１人当たりの面積が約34平方メートル。主な袋井市の数値を拾い上げてみますとなかなか立派な数が出て、市民の方々の不満が少ないことが想像できます。このことも、まことに結構なことではないかと思います。
日ごろ、市長以下、職員は、市のため、市民のため、一生懸命働いていただいていることは承知していますが、私からは、いま一つ心配りをして頑張っていただきたいところがありますそれは、法令順守とバランス感覚を持った行政の実施であります。職員の皆様方が常に守らなくてはならないことは、法令の遵守と公平公正な事務の執行であり、市民はそのようにしてくれているものと信じていると私は思っております。最近の厳しさと慎重さが欲しかった事例から、失礼ではございますが、申し上げさせていただきます。
職員の自動車免許失効後の運転の件、可睡公会堂の用地のこと、用途地域の変更の手続のこと、社会教育委員会委員の任命のこと、木原地区の農用地除外のことなどが挙げられます。職員は、交通安全行政を進めていること、エゴのないコミュニティ行政に気を配っていること、議会との協調性のある行政を常にしていかなければならないことなど、気をつけて行動、執行しなければならないと思っております。そのようにやってもらっているつもりでございますが例外のことが起きます。何かよい手だてはありますか。再発防止の話は、どのようになさっておりますか。心配の余り、市長にお伺いをいたします。
次に、バランス感覚を持った予算化と執行のことでお伺いいたします。市長以下職員は、先ほども申し上げましたとおり、市のため、市民のため、一生懸命職務に精励していただいていることは、私は承知をしております。例えば、一つの事務事業で予算化するときに、これが予算化した場合は、フィードバックして、ほかの事業への影響はどうか、前後のバランス、同事業とのバランスはよいかどうかなど、考えていただいていると思いますが、少し足りないように思いますが、いかがでしょうか。考えるように指示していただいていると思っていますがどのように指示をしているか、お伺いします。
一つの事例で言いますと、公園整備であります。市内に52の都市公園があり、このほかに、各地区にはコミュニティ広場や単なる広場、公園、ポケットパーク的なものがあり、それぞれ公民館、自治連合会や自治会が整備と管理をしているのが実情であります。都市公園と他の広場との予算化の年度、事業化の年度の順序が問題であります。東公民館の東側に、東地区のコミュニティ広場があります。ゲートボール、グラウンドゴルフ、少年野球、サッカーなど、大勢の人が利用しております。地区の自治会長たちが、仮のトイレや休憩所をボランティアでつくりました。いつまでも仮設では大変見苦しいし、利用者に気の毒であります。地元の熱意でせっかくできたものであるので、いいではないかという見方もあるかと思いますが、そうは思わないでいただきたいと思います。いつまでも現場を知らないではいけないと思います。現場を知っていただきたいと思います。ぜひともトイレと休憩所の予算化をお願いし、原田市長の御所見をお伺いいたしたいと思います。
以上で、１回目の質問を終わります。
44: ◯副議長（久保田忠男） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
45:
◯市長（
原田英之） 久野議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、市町村合併についての御質問でございます。いろいろ御心配をいただきまして、まことに恐縮に存じております。しかしながら、袋井市、森町、浅羽町の合併は、これまで申し上げてまいりましたように、地方分権や多様化・高度化に対する住民ニーズへの的確な対応、これが一つ。広がる日常生活への対応、これが二つ目。三つ目が、悪化する自治体の財政状況への対応。こうした要素をもとに、私は、この地域の発展のためになし遂げなければならない合併である、このように認識をいたしております。こうしたことから、昨年の6月26日に、１市２町の合併協議会を設置いたしまして、延べ17回の協議会を開催いたしました。その中で、合併の方式や合併の期日など大別いたしまして、24の項目で、１市２町のそれぞれの立場はもとより、新市という大局の観点に立って、熱心に御協議をいただいたところでございます。そして、先月の18日には、合併協定の調印式を終えることができました。ひとえに、議員各位の御理解と御尽力のたまものと深く感謝を申し上げる次第でございます。本議会に上程いたしております合併関連５議案につきましても、そうした意味で、ぜひ御理解を賜りますようお願い申し上げます。
お尋ねの件でございますけれども、合併協議会における協議につきましては、対等合併をもとといたしまして、３市町が１市になろうとするわけでございますので、これまでの各市町の歴史や文化あるいは慣習を尊重することを基本といたしまして、和の心を持って行うよう心がけてまいりました。とりわけ、議会議員の定数及び任期の取り扱いとか、あるいは電算システム事業、新市の名称、公立病院、これらの点につきましては、それぞれの立場から、あるいは新市という観点から多くの意見が出され、その議論が白熱いたしましたが、全会一致の調整方針となるよう、審議時間をより多くとりまして、慎重な議論をいたすよう、協議会の運営に会長として努力をいたしてまいりました。市町村合併は、当然のことながら、行政だけの問題でなく、それぞれ異なる歴史や文化などを培ってまいりました自治体が一緒になるということでございますので、お互いが尊重し合って、認め合って、そして理解し合うということが何よりも大切でございます。
こうした中、森町におきまして、町内会長連絡協議会の主催によりまして、市町村合併に伴う住民説明会を、森町の現在の現状がこういうことだろうということで、６月10日から18日まで６回、町長と町内会長連絡協議会の両者で行うということで、もう既に始まっているわけでございますけれども、多くの町民の皆様が参加され、この機会を通じて、合併に対する理解が一層浸透するものと、私もこの説明会に多くの期待をいたしております。そして、行政と議会と住民が一つとなりまして、将来を見据えたまちづくりについて慎重に検討を重ねていただいて、町民の皆様にとって、またこの圏域の発展のため、英断がなされますことを私といたしましては切に期待をいたしております。
次に、住民説明会についてでございますけれども、市町村合併に関する住民説明会につきましては、合併協議会における協議結果の報告と新しいまちづくりについての住民意見集約を目的に、昨年12月と本年３月の２回にわたり、新しいまちづくりを語る会として、私は、各地域の公民館を会場に開催いたしました。また、特に、住民生活に直結する合併協議項目と新市建設計画につきましては、袋井市・森町・浅羽町合併協議会の主催によりまして、本年４月８日と12日に、中央公民館と月見の里学遊館を会場に説明会を開催いたしたところでございます。さらに、合併協議会の協議結果等につきましては、月１回の合併協議会だよりの全戸配布や広報ふくろいでの特集を初め、インターネットホームページの活用や公民館における合併協議資料閲覧コーナーの設置、さらには各種会合を通じた合併の説明など、より多くの市民の皆様方に合併を理解していただくため、さまざまな形での情報提供に努めております。今後とも、合併により市民生活がどのように変わるかなど、合併に際し、市民の皆様が不安を抱くことのないよう、十分な提供を行っていくことは必要である、このように考えております。
現時点で、私は、本市の場合には、市民の皆様と議会の皆様、そして市当局、三位一体で合併に対して賛成の意である、このように理解をいたしておりますので、現時点での住民説明は直接なく、いろいろな意味での、市民の皆様が不安を抱くことのないような情報提供はいろいろな形でしていく、こういうことで進めてまいりたいと存じております。いずれにいたしましても、まずは、合併関連５議案が１市２町で可決されることが大前提となりますので、その実現に向け、引き続き、全力で取り組んでまいりたいと存じますので、どうぞまた御支援と御理解を賜りたいと存じます。
次に、国への事業採択、すなわち経済産業省所管の事業についての御質問にお答えを申し上げます。この事業は、健康サービス産業創出支援事業と申しまして、本年度、新たに、国において予算づけがなされたものであります。この事業は、健康サービスへの多様化する国民の要求に対応した、質の高い健康サービス産業を支援するもので、本年３月に民間企業等を対象に公募が行われました。これを受けまして、県内の企業が、さまざまな健康施策を展開している袋井市や静岡理工科大学、静岡県立大学、浜松医科大学等とともに、コンソーシアム・事業共同体を設立して、産学官の連携を図りながら、携帯電話を利用した健康データの自己管理システムを構築していく、こういう提案を県内の企業がつくって、そして、これを経済産業省に応募いたしたものでございます。
市といたしましても、健康データの自己管理は大変興味深い提案であると考えており、この提案に協力をしていく考えであります。ただ、現時点では書類の審査中でございまして、この後、ヒアリングが行われて、６月下旬に第１次の審査結果が出されるということでございますけれども、相当難しい内容でございまして、私もそう簡単に採択されるとは思っておりませんし、まして、民間企業の方々がこれの申請主体となっておりますので、私といたしましては、この様子はもう少し待っていきたい、結果を待っている、こういう状況でございます。
次に、企画財政課の果たす役割についてでございますけれども、地方分権の時代にあって、いかに地方の実情に合った政策を創意工夫して立案し、展開させていくかが重要であり、このことが、都市間競争における地方自治体の評価に直結するものでございます。こうしたことから、政策企画部門を担当する企画財政課は、政策立案機能と政策調整機能を十二分に発揮して市の中枢としての役割を果たさなければならないものと、このように考えております。
今回の健康サービス産業創出支援事業の取り組みにつきましては、現段階では、民間企業が組んだコンソーシアムで、それに市が組み入れられているというものでありますし、内容が医療を中心とした専門的な問題である。また、採択がそんなに明確ではないということで、内容が専門的なものであるということから、市民病院管理課で対応いたしたものでございます。
企画部門が、市の行政の中でどういう立場であるか。私も県の企画課長を経験いたしておりますけれども、なかなか難しくて、企画課がすべてのことを知っておるかといったら、実際には知ることができません。それから、すべての部門から企画課に全部相談がある、あるいはデータのあれがある、これも現実には県の場合にはなかなか期待できない、こういう状況でございました。そうなりますと、企画課は何をするかというと、結局、県の総合計画をつくってあるので、それに基づいて、そこに足場を置いて、そうでないと、企画課の職員は、いつも各部局へ出向いて情報をとっていないと仕事ができません。これはとてもでないけれどもできないこういうことになります。本市の場合には、機構がそれほど大きくないので、そこまで極端なことはないと存じます。私は、企画部門ができるだけアンテナを高くして、あるいは、私はむしろ、企画部門というのは、庁内の情勢をとるというのではなくて、いろいろ全国とか、あるいはほかの市の状況をとって、それを各部局へ流すということの方が、企画部門にとって必要なことなのかなという感じもいたします。これから企画部門がどうするかということは、企画部門の今現在の人員よりももう少し強化していく必要もあると存じますので、そういうことを踏まえながら、今後、検討してまいりたいと存じます。
それから、保育行政の件でございますけれども、久野議員から保育行政の中身についていろいろお伺いしましたけれども、総じて申しますと、本市が森町や浅羽町に対して劣っている点はやっぱり直さなければいけない、これは、当然のことだと思います。というのは、行政サービスはやっぱりいい方がいいわけでございます。しかしながら、直すと言っても、予算を伴うものとか、あるいは組織の変更を伴うものはすぐ直すわけにはいかないので、それはそれなりに手続を踏んで、いい方に直していくということになると思います。
そういう認識でございまして、少し中に入っていきますと、１市２町の合併協議の中では、一応現行を基本としてまずはスタートしましょうという認識の確認をいただいております。例えば保育時間の延長とか、受け入れ年齢の引き下げにつきましても、保育所の人員配置、これは職員の配置とか、あるいは施設の改修等が必要となりますので、まず合併して、その後に計画的にそれらを実施していくということが必要である、このように考えております。年度途中に実施することができるものは当然やりますし、このように、人員配置とか、あるいは施設の改修が必要なものは、やはりその手続を踏んでということになります。
それから、下山梨に袋井ハロー保育園がこの11月に開設いたします。開設いたしますことによりまして、待機児童の数も減りまして、ワースト、悪い方から４番目という数字も直りますただ、現時点では、これは開設していないわけでございますので、11月よりも前の場合には悪いわけでございますけれども、11月になれば、その点は解消される、このような認識をいたしております。今後におきましても、時代に合った保育ニーズを把握し、産休明け保育などの利用者の立場で、保育サービスの体制づくりに努めてまいりたい、このように考えております。
次に、平成16年３月市議会での山梨地区における幼稚園と保育所の設置に関する御質問でございますけれども、山梨幼稚園では、平成14年度に園舎の増築を行って、また、明和第一保育園におきましては、平成９年度に園舎の大規模改修を、今年度は耐震補強を実施するということになっております。そうすると、両施設とも、当分 の間は使用していく方針でございます幼稚園と保育所の配置計画につきましては、現在、当地域で行われております上山梨第二及び春岡土地区画整理事業を初め、民間の宅地造成事業などの進捗状況、当地域における未就学児童の人口動態──最近、出生率の低下も言われております。それから、その長期的な需要の判断、また幼稚園、保育所のあり方や規模、その建設経費、運営主体、さらには民間保育所の進出状況等、さまざまな要件を考慮する必要がある。現在、前回検討するとお約束してから３カ月でございますので、こうしたことを踏まえて検討している、こういう状況でございます。この点につきましても、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。
次に、公平公正な行政とバランス行政についての御質問にお答え申し上げます。このたび、市職員の道路交通法違反により、袋井市政への信頼を失墜させたことにつきましては、私も監督者として大変遺憾に存じております。この不祥事の再発防止策といたしまして、綱紀保持通達や事故報告等の徹底通知などを行ってまいりました。今後におきましても、再発防止に向け交通安全を初めとした職員研修、職場内における指導・監督などを行って、市民への信頼回復を図ってまいる所存でございます。
また、市道可睡鷲巣線北側の土地利用等に関しましても、庁内の連携不足による事務処理のため、種々の御迷惑をおかけ申し上げました。今後、庁内の連携をより強化し、組織としての機能を発揮することにより、さらなる市民サービスの向上と迅速かつ的確な市政運営に努めてまいりたいと存じます。
次に、バランス感覚の予算化と執行についてでありますけれども、市の予算編成につきましては、市民の皆様から御負担をいただく大切な財源を、最大限に、一番効率的に生かすということを念頭に、いわゆる財源効率を最大にするという意味でございますけれども、市民が安心して暮らすための生活の利便性が向上する施策などに、計画的、重点的に予算を措置し、市域全体の均衡ある発展が図られるよう心がけております。これが、毎年の予算編成をしていく上での基本的な考え方でございます。そのために、職員に対しましては、中長期的な観点で、市の総合計画を実現するための計画的な予算措置を指示しているところでございます。今後におきましても、事業計画の立案などには全職員が参画することは無論のこと、市政の均衡ある発展のため、さまざまな角度から努力するよう指示をしてまいりたい、このように考えております。
次に、東地区コミュニティ広場へのトイレと休憩所の予算化についてでありますが、現在、市内には、笠原地区、東地区、北地区、三川地区及び山名地区の５カ所に、コミュニティ広場として位置づけられている場所がございます。ゲートボール場等、地域の方々に多くの御利用をいただいているところでございます。この５カ所の中で、山名地区コミュニティ広場につきましては、サンライフ袋井のテニスコートとして３面が整備され、多くの方々に利用されております。これ以外の４カ所のコミュニティ広場のトイレの設置状況でございますが、笠原地区は、近くに公民館がないため、水洗式のトイレとくみ取り式のトイレを設置しております。東地区には地元が設置した簡易トイレがあり、また、北地区には広場の北側にトイレがありますが、三川地区では隣接している公民館のトイレを利用していただいております。それから、休憩所につきましては、各コミュニティ広場とも設置されておりません。
今後、公平公正な地域バランスを考えますと、トイレにつきましては、現在設置されていない東地区と三川地区でその整備の検討をしなければいけない、このように考えております。また、休憩所につきましては、利用者の年齢層、利用形態の違い等もありますことから、併設する公民館を利用するということを基本に考えてまいりたい、このように考えております。
以上でございます。
46: ◯副議長（久保田忠男） ４番、久野議員。
〔４番 久野松義 議員 登壇〕
47: ◯４番（久野松義） 再質問をいたします。御答弁をありがとうございました。聞いているとそのままうんうんとうなずいて流れてしまうような気がしますので、少し再質問をして、考えを新たにできるものは新たにしてもらいたいというように思います。
まず、市町村合併でございますけれども、市長が言われるように、和の心で進んできたということで、和の心で終わったというように、私は表面的には思っています。しかし、私の質問では、１番から２番、３番、三つのことではあわせてお返事をしていただいたようで、肝心なことは言っていないということで、言いにくいでしょうから、それはそれでいたし方ございませんけれども、私は、聞いていてそのように思いました。
それから、４番目の、合併協議会の住民説明会は開くつもりはないというようなことですけれども、それはいかがなものかなと思って、今から再質問をいたします。職員の皆様におかれましては、先ほども言いましたように、平常の業務には、特別な合併協議項目に従い、調整事務をプラスして実行していただいて、本当に御苦労さまでございました。合併協議項目に従って調整事務をしていく中で、あってはいけないことでございますが、ある町の職員の中の一部ですが、市町村合併そのものが賛成でない職員や、市町村合併を完全に理解されない職員がいたような情報はありませんか。出席すべき職員が出席しないで、代理の方が出席したとか、
発言の端々に協力的でない言葉が出てきたり、資料の作成、提出に問題があったり、提出が遅くなったり、取りまとめる方が困ったようなことの情報はありませんでしたか。市長にはこういうことまでは伝わっていないでしょうから、担当の部長、課長はいかがに思ったか、お伺いをいたします。
それから、一般的には、情報公開の原則からいって、町が策定した財政シミュレーションは公表すべきものと思われます。その町の御事情があるから、いたし方ないかもしれませんけれども、町長が、町が策定した財政シミュレーションを公表しない考えを示しているのは、町長が事前に承認されていない扱いや施策が盛り込まれていることがあるのではないかなと、私は勘ぐりを入れているところでございます。このことは、うがった目で見ると、事務方先行、主導のあらわれではないでしょうか。総務部長、企画財政課長の知り得た情報をお聞かせ願えれば、幸いでございます。
合併協定項目を受けて、住民説明会を開くお考えはないと先ほどは言われましたけれども、お伺いをいたします。目的は違うかもしれませんが、磐田市や森町では、合併協定締結を受けて住民説明会を開いていることは御承知のことだと思います。住民が、予想以上に合併について関心を持っているというように、私は思っております。会合で会ったり、まちで会ったりしたときに、まだまだ話題になることは、合併後の税金や公共料金などの住民負担がふえないだろうか、行政サービスが減りはしないだろうか、職員をあんなに減らして、行政サービスは大丈夫だろうか、それでは今まで職員は多過ぎたのではないかとか、会社はリストラをしているが、市役所は事務量の測定をして、適正な人員配置をしているだろうかとか、そういうようなことが聞かれます。森町では、このような厚い資料を全世帯に配布して、合併するとこうなりますよと、住民の方々が本当に理解する内容で、全世帯配布でやっています。また、この資料を持って、町内６地区を回って住民説明会を開いています。先ほどのお話を聞いていますと、袋井市での全世帯配布は、広報ふくろい、合併協議会だよりの二つだけで、必要かつ十分でしょうか。住民の方々はもっと資料が欲しい、欲しがっている方は大勢いると思います、認識の違いかもしれませんが。このような資料と比べると、森町と比べると、我が袋井市は、資料提供が貧弱だと思いませんか。どうですか、部課長の皆さん。貧弱と思いませんか。考えるところはありませんか。合併協定締結を受けて、住民説明会を開くお考えについて、もう一度総務部長にお伺いいたします。
次に、健康サービス産業創出支援事業ですが、僕は、お伺いをしていろいろ聞いていく中で市長の説明で大体わかったわけですが、将来性はかなりあると、採択可能性は大いにあるというように思っております。平成16年度は、コンサルタント、大学の先生等に執筆をしていただくような仕事が大部分であると思います。しかし、その中に、静岡県を通して、袋井市としてどういうようなものをお願いするかというのは、企画の担当が大いに腕を振るうとき、お願いすることが多いのではないかなと思います。前にもそのようなことがありましたが、ラインの課が担当するようなことではないというように思います。私は、あくまでも企画で担当するものと思っておりました。しかし、現状は、そのようにはなってはおりませんので、非常に残念に思います。見解の違いと言えばそれまでですが、いたし方ないかもしれませんが、企画の役割と姿勢はもう少しお考えを直して、我が袋井市をすばらしいものにするようにリードしていった方がよいと思いますが、このことは、部課長にお伺いをいたします。
次に、関連して、１市２町の合併で、事務事業の調整の内容は、大ざっぱに言いますと、見方によりますれば玉虫色の決め方であると思います。今後、これらの協定の内容によって、事務事業の調整内容は大変なものになると思います。市町の配分、年度の配分、その予算化、箇所づけなど、大変な事務量が待っていると思います。私は、勤めたことがありますので、これは大変なことだなというように思っています。今の体制・陣容では難渋が予測されますので、この難局を乗り切るには、増員して処理することが賢明の策と思います。いかがでしょうか、お伺いをいたします。
次に、保育所のことですが、直すことは、早く直していくと思いますが、そのとおりだと思います。早く直しもらいたいですが、ややもすると、タイムラグが起きてしまうというように思います。これをできるだけなくして、住民サービスに努めることが公務員の責務だというように思います。予算措置をするものはほんのわずかだと思います。制度改正をするのもほんのわずかだと思います。やる気になれば、早い時期にできると思います。勇気を持って決断をして、早くやっていただきたいというように思います。
次に、山梨幼稚園と保育所のことですが、増改築をしたことはわかります。増改築をする前に、私は、増改築をしてしまうと、あとはできないから、どうだろうかということで提案をしたわけでございます。その前に、区画整理事業とか、宅地開発をするときに、開発行為の担当では、幼稚園の子供、保育所の児童の推計は、基準があってできます。そういうのはやっていないのではないかというように思います。義務教育小学校施設費国庫負担法施行規則というのがありまして、そこの第３条に基準が書いてあります。もう一つは、宅地開発の技術的基準にも書いてあります。そういうようなことが、区画整理をスタートする前、宅地開発をスタートする前に当局と話をして、ここの地域には現在の幼稚園があるけれども、幼稚園の子供がふえる見込みがあるから、ここに幼稚園の敷地をとってほしいと言ってお願いして、提供してもらうなり、市が買収するなりすることが、我々行政のやることではないかなと思います。このことがなかったのではないかなと思います。このことについては、開発行為の担当ですので、都市計画課長にお伺いをしなくてはならないと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
それから、バランス行政ですが、バランス行政は確かにやってもらっているはずですが、実際に比較をすると、バランス行政が欠けているということが市長はわかると思います。東のコミュニティ広場は、もう十何年前にできたんです、20年前ですか。しかし、新しくできた、区画整理によって編み出された公園の整備は、どんどこやっている。それで、比較をして、バランス行政をやっていると言えますか。言っていることがすぐ崩れます。ですから、そういうことは、予算をつけたときに、これはこれとこれと比較したらどうだ、これと比較したら、ここと比較でどうだというようなことも、しっかりやってもらいたいというように思います。そういうことは、これから、議員の人は目ざとく気がつくと思います。そのような指摘のないようにこれからの行政をお願いいたして、２回目の質問を終わります。
以上でございます。
48: ◯副議長（久保田忠男） 鈴木総務部長。
〔総務部長 鈴木英二 登壇〕
49: ◯総務部長（鈴木英二） それでは、私から、ただいまの久野議員の再質問について順次お答え申し上げます。
最初に、森町の財政状況のシミュレーションの関係でございますが、これにつきましては、私たちは情報を収集しておりませんので、または、情報を公開された中での収集に努めてまいりたいと考えているところであります。
次に、住民説明の関係でございますが、先ほど市長から答弁申し上げたとおり、現在、森町におきましては、町内６会場において、町内会長が主催する説明会が開催されるところでありますが、本市におきましては、合併協定書の調印前の本年３月、そのときには市内の９公民館を会場にして行っておりますし、合併の最後の協議会は４月の半ばですけれども、合併協議会を主体にほぼ協定項目が定まった段階で、市内会場２カ所、圏域では４カ所の会場で説明会を開催しております。そうことでありまして、今後、事務事業等、すり合わせをしていく中で、情報提供をしていく中での、必要に応じて十分な情報提供に心がけてまいりたいと考えているところであります。
それから、事務事業のすり合わせの関係でございますけれども、これにつきましては、先ほどの市長の中にも、合併協定項目の中では大項目という形の中で24項目調整させていただき、また、協議会でお諮りして、合意も承認もいただいたというところでありますが、これらを調整していく段階におきまして、それぞれの事務方におきましては、それよりも小さな項目、要するに、協議会に上がらない項目は、それぞれの問題点、すり合わせ等も実施しております。ということでありますので、今後、１市２町の廃置分合の議決をいただきますと、それらをさらに詰めた中で、期間までにすり合わせを完了していきたいと考えているものでございます。
それから、シズオカ・ヘルスプロモーションコンソーシアムの関係でございますが、これにつきまして、企画財政課としても、それらの動きを十分承知した中で対応していくべきであると考えておりますし、また、本市といたしましても、日本一健康文化都市を進めているということもありますし、これらの事業が、今後、市が進めてまいります総合健康管理センターにつながるような考え方で、事業提案について了解しているものでありますので、御理解を賜りたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
50: ◯副議長（久保田忠男） 荒井建設経済部主席参事。
〔建設経済部主席参事 荒井伸喜 登壇〕
51: ◯建設経済部主席参事（荒井伸喜） それでは、久野議員の保育行政についてという形の中で保育所等教育施設の設置について、増改築の前に調整が必要ではないかということの質疑がございました。これにつきましては、私ども、都市計画法の施行令によりまして、建築の用に供する目的で行われる開発行為、20ヘクタール以上につきましては、教育施設や、あるいは医療施設、交通施設等、こういう広域的なものについては、当然、その中で確保されなければならない。しかし、その周辺によりまして必要がないと認めるものについては、この限りでないというような指摘もございますので、今までにおきましても、当然、調整をされて、今日に至っているというように判断をしているところでございます。
以上でございます。
52: ◯副議長（久保田忠男） ４番、久野議員。
〔４番 久野松義 議員 登壇〕
53: ◯４番（久野松義） 合併のことですが、一つ、住民説明会は、森は自治会が主催をしているからというようなお気持ちがあるようですけれども、袋井市として責任を持ってやるべきだということで、よって、こういう資料を与えてやっているということを聞いて、もう少し親身になってもらいたいというように思います。
それから、幼稚園と保育所の計画のときに話し合われるべきだと思いますが、建物を建てる前に言っても、改築をするときに言っても何もならないことですので、先ほど、義務教育等の規則と、それともう一つ、宅地造成規制法の規則で算出がされていますので、このときの数字では、この当該地域には、小学校、中学校でどのくらいの児童生徒がふえるようになっていたのか、数字をもって説明をして、必要がなかったならなかったというようなことを説得できる資料で説明をしてもらいたいと思います。よろしくお願いします。
以上でございます。
54: ◯副議長（久保田忠男） 荒井建設経済部主席参事。
〔建設経済部主席参事 荒井伸喜 登壇〕
55: ◯建設経済部主席参事（荒井伸喜） 御指摘の点につきましては、それぞれの法律に基づいて調整をされているというように、私の段階から御回答をさせていただきたいと思います。
以上です。
56: ◯副議長（久保田忠男） 鈴木総務部長。
〔総務部長 鈴木英二 登壇〕
57: ◯総務部長（鈴木英二） それでは、住民説明会に関する再々質問にお答え申し上げます。
本市におきましては、先ほど申し上げましたように、３月の各公民館の説明会、それから４月の中旬の市内２会場、他市町村で各１回ずつということで４会場の説明会を実施してきたということでありますので、現時点におきまして、説明会を開催する計画は持っておりませんので、御理解を賜りたいと思います。
以上です。
58: ◯副議長（久保田忠男） 以上で、４番 久野松義議員の一般質問を終わります。
次に、１番 高木清隆議員の
発言を許します。１番 高木清隆議員。
〔１番 高木清隆 議員 登壇〕
59: ◯１番（高木清隆） 皆さん、こんにちは。本日、最後となります。お疲れとは存じますけれども、おつき合いいただきたいと存じます。原田市長におかれましては、先月下旬開催をいたしました大門を考える会主催の市長と語る会には、お忙しい中御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。地域の抱える問題点等に関しましては、丁寧なるお答えをいただきました。まことにありがとうございました。次回につきましては、秋口に開催予定でありまして、地区の基盤整備等について意見交換をしたいとのことであります。つきましては、建設経済部の皆様には、御協力のほどをよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
初めに、行財政運営の効率化に向けた民間活力の導入についてであります。地方自治法において、地方公共団体は、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担うとされております。この包括的な規定のもとで、広域的、専門的、先導的視点から対処してきた事務事業については、市民ニーズやサービス提供の担い手の変化、行政改革の要請等を踏まえ、市行政の役割についても見直しを進めてきたかと存じます。ここ最近、景気にやや明るさが見えてきているとはいうものの、日本経済の長期にわたる低迷という外部環境の変化に対しまして、日本国内、県内、また市内の企業や自営業者は、懸命に対応をしてきたわけでございますが、財政の落ち込みが続き、財政状況は悪化してきております。しかし、その一方では、雇用対策産業振興、福祉の充実など、広範囲にわたる課題への対応を余儀なくされ、最少のコストで最良のサービスを提供することが課題となっております。
国では、行財政改革に着手しておりますが、地方自治体においても、地方分権の流れの中で税源の確保を含めた財政体質の強化など、自立的な自治体運営に向けた取り組みが求められてきておりますことは御承知のとおりであります。このような状況の中、地方自治体が行政運営を効率化していくためには、自治体が公共サービスのすべてをみずから提供するのではなく、民間ができることは民間にゆだねる方法として、民間の有する能力、効率的な業務運営ノウハウや専門性の高い技術の活用など、今まで以上に民間活力の積極的、効率的な導入を図っていく必要があると思います。
民間の能力を活力とする事業手法と官民の役割分担として、庁舎の清掃やごみ収集など、限定された一部の業務を民間へ業務委託する民間委託方式。宿泊施設の管理・運営など、公共サービスの提供及び施設の維持・管理など、施設の経営を外部委託する公設民営方式。図書館や清掃工場の施設整備など、施設の建設・管理・運営を一括して民間に委託、契約終了時に公共に譲渡するＰＦＩ方式。比較的小規模な公共施設の整備など、民間が施設を整備し、公共にリース、契約終了時に公共に譲渡するリース方式があります。
金融機関の調査によりますと、地方自治体が期待する民間活力の導入効果として、民間委託では、業務の効率化と財政コストの削減。公設民営では、財政コストの削減、サービスの質の向上や事業の収益性や採算性の向上。ＰＦＩでは、財政負担の平準化が挙げられております。
地方自治体が外部に全面委託している割合が高い事業は、ホームヘルパー派遣事業、在宅配食サービスなどの福祉関連業務やし尿収集、一般ごみ収集などの生活衛生業務、さらに庁舎の清掃・整備、水道メーター検針などの事務事業が挙げられております。これらの事務事業を民間委託することより、市町村から委託された民間業者が、事務事業のコストのほとんどを占めている人件費を、市町村の正規職員と比べて人件費単価の安い若者やパートタイマーなどを活用することにより、財政コストの削減を実現した市町村が多く見られたとされております。
つきましては、一つ目として、袋井市において、民間委託業務前と比較し、実際、どれくらいのコストの経費が削減につながったのか。二つ目として、委託の効果について定期的に検討を行っておられるのか。検討の結果、必要に応じて、委託の有効性や執行方法について見直しを行ってきたかをお伺いいたします。
次に、地方分権が具体化の段階を迎えた中、民間活力の導入への取り組みを通じて、袋井市みずからが責任を持って遂行すべき分野・事務事業を明らかにすることが、市民と行政の信頼関係を確立していくことにつながるかと考えます。つきましては、法令上の規定等により、直接執行が必要とされる分野・事務事業については、どのような業務なのか。また、今後、どのような分野の事務事業に対し、民間委託を導入する考えがあるのかをお伺いいたします。
次に、ＰＦＩ事業についてお伺いいたします。昨年度、県においては県立高校、長泉町においては一般廃棄物処理場について、ＰＦＩの実施が公表されるとともに、各市町村においても観光会館、図書館、給食センター、公営住宅、総合庁舎等、多くの案件が検討されていると伺っております。県においては、本年４月に、下田地区の下田北高校と下田南高校とを再編・統合する、（仮称）下田地区新構想高校整備について、ＰＦＩ導入を検討するための可能性調査や地質調査を実施、年度内に整備方針をまとめると考えを示しました。また、６月１日には、公立高校整備では全国初、県事業としましても初めてのＰＦＩ導入となります、県立農業経営高校と県立浜松城南高校を統合し、全日制総合学科と単位制の定時制普通科を設置する予定の（仮称）西遠地区新構想高校建設事業について、総合評価一般競争で行われた入札結果を公表し、県がみずから事業を実施する場合に比べ、財政負担が約５億4,000万円、12.4％が削減されると算出をされました。今後は、８月中に落札者とＰＦＩ事業の仮契約を締結し、９月の県議会の議決後、本契約を結び、11月をめどに設計、平成17年２月に建設に着手の予定とされ、ＰＦＩの事業期間は、平成16年度から37年度までの22年間、事業の方式は、施設完成後、県に所有権が移転するＢＴＯ方式が採用されたとあります。
内閣府が３月末に公表しました、全自治体に対するＰＦＩのアンケート結果では、地元企業中小企業の参加促進策の整備を国に要望する意見が多かったとされております。このことは、地域再生を積極的に進めようとしている各自治体が、地元業者のＰＦＩ参入を地域活性化の有効手段としてとらえているからと考えるとともに、地場業者の地域に根付いた、長年の経験と信頼、さらに、地元意識のもと、地域ニーズを的確に反映した事業を積極的に提案していただくことが、地域経済の発展に寄与することへの期待が込められているかと思います。つきましては、ＰＦＩ導入についての所見と導入に対する考えをお伺いいたします。
次に、地域再生本部が抱えている地域再生の目的は、地域がみずから考え、行動するとあります。公共事業にかかわろうとする民間企業としましては、これまでのような下請的な発想で発注される業務を待つのではなく、地域社会の一員として、民間手法の知識やノウハウを生かし、前述したように、地域ニーズを的確に反映した事業や企画を積極的に提案することにより官民が高いレベルで連携することで、雇用対策、産業振興などの地域経済の活性化につながるかと考えますが、袋井市としまして、民間導入に対し、民間企業に何を期待するのか、また、何を求めたいかをお伺いいたします。
２番目といたしまして、中小企業の技術力を生かした地域産業政策の取り組みについて、お伺いをいたします。浜松市を中心としました遠州地域には、二輪車の世界四大メーカーと言われます国内メーカーのうち、ヤマハ発動機、スズキ、本田技研工業の３社が、本社や主要工場を構えており、完成車の生産台数では、全国の６割近くを占める国内最大の生産地となっております。県内には、これらの完成車メーカーを頂点に、四輪部門との兼業を含めて、700から800社の部品メーカーが集積し、多少の浮き沈みはあったものの、完成車メーカーと歩を合わす部品メーカーも着実に成長を遂げてきたかと思います。しかしながら、完成車メーカーが海外への生産シフトを加速させ、世界最適調達・最適生産を推進する中で、県内の中小部品メーカーを取り巻く環境は大きく変わりつつあります。完成車メーカーが世界規模の生産体制の見直しを進める中、部品メーカーは、さまざまな要請を受けておりますが、中でも緊急の課題となっておりますのが、コストダウンへの対応かと思います。部品メーカーは、これまでも恒久的にコスト削減に努めてきてはおりますが、社内的な取り組みは限界に近づきつつあり、採算確保に苦しむ中小企業が多くなっているのが現状かと思います。
このような状況下において、完成車メーカーの新モデルの企画・設計段階から関与して、主体的にコスト削減策を提案していく、いわゆる価値分析・価値工学提案をこれまで以上に活発に行っている部品メーカーも出ていると聞いております。また、完成車メーカーも幅広く提案を募るために、車体の分解・展示といった取り組みを恒久的に実施し、各分野の高い技術力やノウハウを有する部品メーカーの提案に高い期待を寄せているとのことであります。このように、国内の各企業は、既存の枠を超えることにより、競争に勝ち抜こうとしております。地域の倫理として、袋井市の成長性は袋井市内の企業の成長に依存しているかと思います。
このことを推進するためには、二つの考え方があると思います。その一つとしては、企業誘致であり、袋井市では、工業団地を造成、整備し、優遇助成制度を策定し、パワーのある企業を地域外から誘致、その企業を中核とした企業群を育成していくことに取り組んでおられます二つ目としては、既存の地場企業の強化を図ることではないでしょうか。企業あっての地域であり、地域あっての企業という地域企業の原点を基本に、市内でパワーを持って頑張っておられる中小企業が存在することは御承知かと思います。
過日、市内の金型の設計・製作を営んでおられる企業にお邪魔をいたしました。従業員20名の会社でありましたが、最近のキャド・カムを数年前より12台随時導入し、図面レスにて対応キャド・カムと工作機械までをネットワークで結び、カムで作成されたデータは、光ファイバーを通じて各工作機械へ送信され、高精度・高速切磋のマシンと熟練の職人わざにより金型を製作、地方の中小企業でありながら、数値ではあらわしにくい感性を具現化する技術力を生かし、世界のトヨタや日産、スズキあるいはベンツを取引相手にしているとのことでしたが、この企業も、技術を生かした取引の維持・継続を考えたとき、新たな工作機械の導入が不可欠であるとしながらも、新たな用地の取得と設備投資においての課題を抱えておりました。このように、市内には、国内拠点として世界や地域に誇れる技術を有する中小企業があるかと思いますし、前述した企業と同様な課題を抱えた中小企業も多いかと考えます。
袋井市としましては、既存の企業を大事にすることが重要かと考えます。だからといって、保護しろということではありません。既存の活力ある中小企業がやる気を出せるような施策が必要かと考えます。正直申しますと、「新規進出企業に税金を使うなら、現に税金を納めている地場の中小企業のおれたちに金をよこせ」とも言われました。これが、既存企業の本音ではないでしょうか。そのためには、地域産業の空洞化を避けるためにも、他地域との地域間競争に勝つためにも、技術力を持った地域企業をどれだけ集積できるかにかかっているかと思います。また、育てることにより、各企業が持っている、人・もの・情報を共有化することにより完成車メーカー同士のつながりを超え、部品の構造的な統一化、技術革新などを目指し、同一部品・異部品メーカー間で連携を模索することにより、完成車メーカーが抱える環境対応等、抱える課題に対応できる企業群が構築できるとともに、袋井市としましても、生産所得や雇用効果も期待できるかと考えます。このようなことから、工業団地に地域パワーを束ねることに対する考えと、敷地確保や機器導入に対する中小企業向けの優遇助成対策の考えについて、お伺いをいたします。
次に、公共施設の柔軟な施設運用についてお伺いをいたします。袋井市立図書館には、学習コーナーが約70席ほどあり、学校週五日制の移行に伴い、利用者もふえております。対しまして、月見の里学遊館内にあります図書館分室には、読書コーナーはあっても、学習コーナーがなく、市民サロンやちょっとした空きスペースに設置しております机等を活用し、学習をしているのが現状かと思います。
学校では、カリキュラムに沿って教えていくところであります。対する図書館は、押しつけや手とり足とりではなく、学ぼうとする人の主体性に対し、ゆっくりと柔軟に援助していくところであるかと考えます。学校は教えるところ、図書館は育てるところと区別してもよいかと思います。つまり、情報・資料を提供し、問題解決のために案内をする場所ではないかと、私自身考えます。新たな発見等を自分の力でしていく、それを手助けするのが図書館ではないでしょうか。全国的に見ましても、以前の図書館のイメージは、入館が制限されたり、居心地が悪い場所であったかと思いますが、現在は、安らぎや刺激を与えてくれる、いつもと違う楽しい場所、非日常空間ととらえられ、活用されていると感じます。
月見の里学遊館における図書館分室は、限られたスペースの中に設置された関係上、学習コーナーの確保は難しいかと思います。また、同施設の特色を生かして、ワークショップやコンサート、講演会等のさまざまな催しが開催されるとともに、山梨公民館として、公民館活動に利活用されております。教育委員会より、本年３月に配付していただきました提言書「だれもが利用しやすい公民館」の中で、公民館の役割の一つとして、「学習と創造、学ぶ、知る」とあり、学習活動の場を整え、豊かな教材を提供とあります。一個人対象ではなく、地域社会の住民全体を対象とした、生涯教育に重きを置いた提言であったかと思います。言葉じりをとるわけではございませんが、提言書の中に、よりよい人生を創造する原動力を生む場を提供するというくだりがありました。学遊館施設の管理・運営上、障害もあろうかと存じますが、近い将来、この地域を担うであろう地域の青少年はもとより、地域住民の皆様が、みずから学ぼうとする主体性に対し、集会室の１室を学習コーナーとして提供する考えについて、お伺いをいたします。
次に、都市計画道路田端掛之上線の整備についてお伺いをいたします。田端掛之上線は、ＪＲ袋井駅の東側に位置し、本市の中心市街地を結ぶ主要幹線道路として位置づけられるとともに、本線の一部は県道袋井小笠線と重複し、南北交通の要衝であります高尾跨線道橋を初め、豊沢方面や駅南方面を結ぶ広域幹線道路として位置づけられております。
本年度、この地域の長年の懸案でありました高尾跨線道橋のかけかえ整備が、県において測量調査費等の予算づけがなされ、県土木部と市土木課にて橋梁整備事業が、県都市住宅部と市都市計画において、橋梁から南の交差点までの120メートルを県道袋井小笠線のつけかえとして街路整備事業にて実施される運びとなりました。
先月には、該当する地権者を対象として、また隣接する関係者を対象として、予算の概要説明とあわせて、今後の整備計画について御理解をいただくため、地元説明会も開催していただきました。説明会においては、高尾跨線道橋のかけかえにより、この地域がよくなることは理解しつつも、都市計画道路田端掛之上線の線形変更に際し、地元に説明がなかったことに対する不信感や、急な整備事業の進展に戸惑いと不安を口にされました。
本年４月22日に、袋井市中心市街地活性化基本計画策定協議会より、市長に提出された策定書においても、健康生活創造拠点地域の形成、ヘルシータウン袋井への取り組みにおける市街地整備の一つとして、駅南地区との結びつきを高めるにも、南北交通の円滑化を進めるためにも、田端掛之上線の整備が重要と報告されております。
袋井駅を中心核とし、袋井駅西側の南北を結ぶ西門柳原線、東西を結ぶ西通新池線と、駅前高尾第二土地区画整理事業において整備が進む西通掛之上線、南北を結ぶ、かけかえが実施される高尾跨線道橋を含む田端掛之上線、都市計画決定されております駅南循環線、この各路線が結ばれることにより、地域循環型の道路形成となり、袋井市の顔となるべく地域として、魅力ある中心市街地再生に向けた取り組みへの推進力になることと思います。また、この地域は御存じのように、高西橋開通以来、交通量も増加してきております。また、幼稚園、保育園、小学校、中学校、大学、また中央公民館、保健センター等の文教施設が多く、抱えている問題点につきましては、昨年の12月議会でも述べさせていただいたとおりであります。
つきましては、過去の経緯の中において持たれている地域の皆様の不信感を和らげるためにも、今後の駅南地区のまちづくりを推進するためにも、県道袋井小笠線の交差点処理とあわせ中央公民館南西側の交差点までの100メートル区間につきましても、県の高尾跨線道橋にわたる整備区間約120メートルの整備事業に追随して整備推進を図るべきと考えます。高尾跨線道橋のかけかえ整備にあわせ、街路整備を推進していく考えはないか、お伺いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
60: ◯副議長（久保田忠男） 原田市長。
〔市長
原田英之 登壇〕
61:
◯市長（
原田英之） 高木議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、行財政改革に関します、業務の民間委託によるコスト縮減についてでございます。本市では、民間の知識や能力等を活用し、簡素で効率的な行政を推進するため、これまでにも多くの事務事業を民間の企業や団体等に委託し、経費節減に大きな成果を上げてまいりました代表的な事例で申し上げますと、御案内のとおり、市役所の受付業務とか、清掃、衛生センターの運転・管理業務、可睡寮の管理・運営業務、10件ございます。これらの経費節減額を平成15年度ベースで算定いたしますと、合計で１億349万円となります。
次に、民間委託した効果を定期的に検討しているか、また、その結果、必要に応じて見直しを行ってきたか、このような点でございますけれども、民間委託したことについての効果は、毎年度、予算要求事務とあわせ、最も望ましい委託手法や委託先の検討を行うとともに、行政改革の推進実績として確認をいたしているところでございます。
次に、委託できない業務には何があるかと、このような質問でございますけれども、この質問は大変根幹的な質問でございまして、市の業務の中で委託できない業務というのは、例えば特殊的な資格を要する教員のそういう業務、あるいは公務員の守秘義務を伴う業務、使用料や手数料の督促の発行とか、税関係のそういう仕事です。延滞金の徴収及び滞納の事務、法令上に特に規定に見合って、直接執行が必要とされる業務。こういうように考えていきますと、市で直接やらなければいけない業務というのは、すこぶる限られます。むしろ、外でやることができる業務の方が大変多い。そういうことが、理論的には言えます。しかしながら、そうは言っても、政策立案とか、予算の編成とか、執行、管理、こういうものについては、理論的には外でもできるんですけれども、現実的には、委託せずにやった方がいいということになります極端な話、公共事業も外部発注ですから、あれも、本当は中でやっていることがスタートだったんですけれども、外部発注になった。それから、ずっと来て、近年に至っては、例えば人材派遣業がございますので、そういう意味で、そういう業種を使って仕事をしようとなりますと今申し上げましたようなものはできないにしろ、そのほかのものは相当できることになるんです。
こういうことを考えますと、今後の民間活力の導入につきましては、定型的な業務や民間に委託した方が、ニーズに即して、柔軟かつ効率的な運営や経費の節減が期待できる業務というのが物すごくたくさんあるような感じがいたします。これにつきましては、私は、きちんとした組織の中で、民間にできるできないという検討を再度やっていく必要がある、できる限りのものを民間に委託すべきである、こういう観点に立ちます。それは、もちろんできる限りのものはというときには、経費の問題とか、あるいは効果の問題を判断した上でございますけれども、そういう幅は相当多いと思います。
次に、ＰＦＩについてでございますけれども、ＰＦＩにつきましては、民間の資金とか、あるいは経営力とか、技術力を活用することによって、民間の創意工夫が発揮されて、低廉で良好な公共サービスの提供が期待できる。これは、高木議員がおっしゃったとおりでございました。ただ、ＰＦＩの場合に、一つ、今度は事業推進に伴うアドバイザリー契約とか、そういうことに伴う若干の経費の増加とか、あるいは、手続面の煩雑化というよりも、手続的な面で信用し得る相手に出せるか出せないか、事業を執行する上での保障とか、保険をどのように考えるか、こういう問題もございます。そういうことを考えても、全国的にも、最近、ＰＦＩでいろいろな事業が進んでいます。袋井の例でこれを考えてみますと、今から先の話になりますけれども、例えばごみ焼却施設、あるいは病院の問題、あるいは駅舎の問題、さらにいろいろな会館などを建てたりする場合、こういうものも、所によっては、橋までＰＦＩでやろうかというところもあるわけでございますので、そうした意味では、今後、こうしたものも相当考えていかなければならない。そうすると、先ほどちょっと申し上げましたように、委託と同じように、ＰＦＩもきちんと検討する、ある程度職員の中で専門的な職員がそうしたことを判断していくということも必要であると考えておりまして、こうした職員の養成とか、あるいはこういう部署の設置等もこれから考えていかなければいけない、このように思っております。
次に、民間活力に何を期待するか、このようなお尋ねでございますけれども、「地方の時代」と呼ばれる中で、ますます多様化・複雑化する行政ニーズに対して、民間活力を使うということは、サービスの質・量ともに確保しつつ、うまく使いますとコスト削減、効率的かつ効果的な行政運営が図られますので、民間と行政の協働によるまちづくり、さらには、地域経済の活性化にもつながるものと考えておりますことから、今後とも、引き続き、業務の民間委託や民営方式への切りかえについて、可能なものから実施してまいりたい、このように考えております。経費の節減を中心に申し上げましたけれども、やはり今からの時代に大切なことは、経費の節減もさることながら、民間のアイデアをできるだけ行政のいろいろな施策の中に入れていく。私たち行政の職員では考えない視点から、いろいろなものをつくったり、あるいはものをやっていくのに、そうしたいろいろなアイデアがあると思いますので、そうしたものも入れていくという意味では、民間活力の導入というものは相当真剣に考えていかなければいけないテーマであると思います。
次に、中小企業の活性化についての御質問にお答え申し上げます。静岡県の西部地域では、この地域では、全国でも屈指の国内大手の自動車・オートバイメーカーなどが集積した、ものづくりの地域でございます。こうした大手のメーカーに関連して、袋井市内におきましても、その一翼を担っている中小企業が数多く操業しております。これらものづくりを支える中小企業の活性化、とりわけ、独自性や高度技術、高付加価値製品の開発は、激動の産業界を生き抜くための中小企業の課題であり、逆に、大きなビジネスチャンスでもございます。幸い、本市には、静岡理工科大学が開学されておりますので、大学が持つ高度技術や人材を御活用いただき、より一層の技術の向上を図っていただきたいと考えております。同時に、私ども行政といたしましても、市町村合併、地方分権が進展しておりますことから、より魅力のある地域をつくっていくために、地域活性化の原動力となる地元企業の皆様の取り組みを全力でバックアップしていかなければならない、このように考えております。
御提案のありました中小企業の集積に関しましても、今後、工業団地を造成する段階で、地元の中小企業の要請にもこたえられる、そのような区画とか、あるいは、技術の集積が図られる方法、方策を講じていかなければいけない、このように考えております。
また、中小企業に対する優遇助成につきましては、現在、国の中小企業庁が窓口となっております各種の助成事業や、静岡県の外郭団体であります財団法人しずおか産業創造機構の研究開発助成とか、産学官連携研究開発助成などの活用を、中遠地域中小企業支援センターや袋井商工会議所を通じ、現在でも広く呼びかけているところでございます。引き続き、これら制度の活用を呼びかけるとともに、中小企業の元気とか、やる気をより一層引き出し、企業の活性化を支援できる施策を検討してまいりたいと存じます。やはり企業が元気でないと、税収の面もございますし、それよりも何よりもまちが元気である、そうした意味では大変必要なことである、このように思っております。
次に、都市計画道路田端掛之上線の整備についての御質問でございます。田端掛之上線は、本市中心市街地の南北を結ぶ路線として、また、豊沢方面へ通じる幹線道路として計画をされております。本路線の一部は、県道袋井小笠線と重複しておりまして、本年度から、県が、高尾跨線橋・陸橋のかけかえを目的に、南側の交差点まで約120メートルの間、整備に着手してまいります。御質問の、県道の交差点から都市計画道路田端宝野線交差点までの100メートルこの整備につきましては、駅南地区の道路網と整合を図りながら、事業の実施に向けて県と協議をしてまいりたいと存じます。
なお、生涯学習に関する御質問につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。
私から、以上で、答弁とさせていただきます。
62: ◯副議長（久保田忠男） 戸塚教育長。
〔教育長
戸塚雅之 登壇〕
63:
◯教育長（
戸塚雅之） 私から、施設の弾力的な活用についての御質問にお答え申し上げます。
図書館本来の目的は、図書館資料を収集して、利用者に提供するということであります。そのため、今までの図書館運営の大きな流れから言いますと、学習コーナーを置かない図書館が多いのも事実でございます。しかし、学習の場としての利用希望があちこちで根強いために、読書コーナーを設けるなどして対応をしている図書館もふえつつございます。
本市の図書館本館における学習コーナーについては、約70席を提供しておりますし、夏休みや試験期間など、利用が多い時期には、視聴覚室を開放して、20席程度増加して提供をしております。
月見の里学遊館の図書館分室につきましては、複合施設の一施設といたしまして、また、図書館の分室という位置づけで、資料提供面に重点を置いたため、学習コーナーの設置はいたしておりません。また、読書コーナーについても、設計協議の結果、現在のように７席程度となっております。月見の里学遊館の集会室につきましては、学遊館と公民館双方の会議室として日常の使用頻度も高く、管理の問題も御指摘のとおりございますことから、その１室を学習コーナーとして提供、開放することは難しいと考えているところでございます。
これまで同様、あいているときは、分室内の読書コーナーや市民サロンの利用をお願いしながら、いま少し状況を見させていただきたい、そのように思いますので、御理解を賜りたいと思います。
以上で、私からのお答えにさせていただきます。
64: ◯副議長（久保田忠男） 以上で、１番 高木清隆議員の一般質問を終わります。
以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
次回は、６月15日午前９時から会議を開き、市政に対する一般質問を行います。
本日は、これにて散会をいたします。
（午後４時39分 散会）
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